国会の活動

 国会の活動には以下のものがあります。
・常会
・臨時会
・特別会
・緊急集会
 国会は会期ごとに活動します。これを会期独立の原則といいます。会期とは、国会が活動するものとされる一定の期間をいいます。

常会

 憲法52条には、
「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」
 とあります。
 常会とは、国会の会期の1つです。毎年1回定期に招集されるものをいいます。
 常会の会期は、国会法10条により150日と定められています。

臨時会

 臨時会とは、会期の1つです。常会・特別会以外に、臨時に召集される国会をいいます。
 常会が閉会した後も、国会の活動が必要な事態は生じえます。これに対応するために、臨時会の制度が設けられました。
 臨時会の召集決定は、原則として、内閣に委ねられています。しかし、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければなりません。
 憲法53条には、
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
 とあります。

特別会

 特別会とは、会期の1つです。衆議院の解散後に施行される衆議院議員総選挙の後30日以内に召集しなければならない国会をいいます。
 憲法54条1項には、
「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」
 とあります。

緊急集会

 緊急集会とは、衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国会の開会を要する緊急事態が生じたときに国会の機能を代替する集会をいいます。
 緊急集会は、内閣のみ求めることができます。
 緊急集会でとられた措置は臨時のものなので、次の国会開会の10日以内に衆議院の同意がない限り、将来に向かって効力を失います。
 憲法54条の2項と3項にはそれぞれ、
「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」
「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」
 とあります。

国会の活動の原則

 国会の活動には以下の原則があります。

会期不継続の原則

 会期不継続の原則とは、国会の会期中に議決に至らなかった法案は、次の会期に継続しない原則をいいます。ただし、中には例外規定も存在します。

一事不再議の原則

 一事不再議の原則とは、同一の問題について、会議の効率的な運営のため、同じ会期中に再び審議しないことをいいます。

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