国会の組織

 憲法42条には、
「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」
 とあります。
 日本の国会では、衆議院と参議院の二院制を採用しています。
 二院制の主要な存在理由は、以下のものです。
・衆議院の軽率な行為や過誤を参議院がチェックして是正すること
・異なる時期に選挙を行うことによって、その時々の民意を国会に反映させること

衆議院の優越

 衆議院の優越とは、衆議院が参議院に対して優越的な権限を持っていることをいいます。
 衆議院に優越が持つ理由としては、以下の理由などが挙げられます。
・一院を重視することで国民の意思形成容易にできる
・議会の任期、解散制度などからみて、衆議院の方が民意により密着している
 衆議院の優越には、
・衆議院にのみ認められる権限
・参議院にも認められるが衆議院の議決が優先するもの
 があります。

衆議院にのみ認められる権限

 衆議院のみに認められる権限には以下のものがあります。

内閣不信任決議権

 憲法69条には、
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
 とあります。
 内閣不信任決議権とは、内閣不信任決議を行う権利をいいます。
 内閣不信任決議とは、議会が内閣に対して信用して物事を任せられないとする決議です。
 内閣不信任決議が衆議院において可決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければなりません。

予算決議権

 憲法60条1項には、
「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」
「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」
 とあります。
 予算先議権とは、衆議院が予算を参議院より先に審議・議決できる権限をいいます。
 参議院が否決、もしくは議決しなかった場合でも衆議院の議決だけ予算は成立します。

参議院にも認められるが衆議院の議決が優先するもの

 参議院にも認められるが衆議院の議決が優先するものには以下のものがあります。

法案の決議(憲法59条)

・法律案は、憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
・衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
・衆議院は、衆議院と参議院で議決が異なった場合、両院協議会を開ける。
・参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

予算の決議(憲法60条2項)

 予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、以下の場合は衆議院の決議を国会の決議とします。
・両院協議会を開いても意見が一致しないとき
・参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないとき

条約の承認(憲法61条・60条2項)

 条約の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、以下の場合は衆議院の決議を国会の決議とします。
・両院協議会を開いても意見が一致しないとき
・参議院が、衆議院の承認した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないとき

内閣総理大臣の指名(憲法67条2項)

 内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異なった指名の決議をした場合、以下の場合は衆議院の決議を国会の決議とします。
・両院協議会を開いても意見が一致しないとき
・衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないとき

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