勤労の権利

 憲法27条には、
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」
「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」
「児童は、これを酷使してはならない。」
 とあります。
 国民の生活の基本は、各自の労働によって支えられています。
 そこで憲法は勤労の権利を保障しています。これにより、労働条件の整備を国家に課すとともに、勤労を国民の義務にもしています。

労働基本権

 憲法28条には、
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
 とあります。
 労働者とは、労働力を低居して、対価を得て生活するものをいいます。公務員も、ここにいう労働者に含まれます。
 労働基本権とは、労働者がその労働に関して持つ権利を意味します。特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権をいいます。

労働三権

 労働基本権は、具体的には以下の3つからなり、労働三権ともいわれます。

団結権

 労働者の団結を組織する権利です。労働者を団結させて使用者の地位と対等に立たせるための権利です。

団体交渉権

 労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利です。交渉の結果、締結されるのが労働協約です。

団体行動権(争議権)

 労働者の団体が労働条件の実現を図るために団体行動を行う権利です。その中心は争議行為です。争議行為とは、いわゆるストライキなどを指します。

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