教育を受ける権利

 教育を受ける権利には以下の側面があります。
・国などによって、教育を受ける権利を侵害されないという自由権的側面
・国民が国家に対して合理的な教育制度と施設を整え、適切な場を要求する社会権的側面
 教育を受ける権利は、その性質上、子どもに対して保障されます。その権利の内容は、子どもの学習権を保障したものと解されています。

教育権の所在

 教育権とは、教育の内容や方法について決定する権利のことをいいます。
 教育権は国家が持つのか、それとも国民が持つのかは意見が分かれています。
 判例は、教師に一定の範囲の教育の自由の保障はあるが、国は教科目、授業時間などの教育の大綱について決定できるとしました。その上で、国の過度の教育内容への介入は教育の自主性を害し、許さないと考えています。
 つまり、教育権の所在は、国民(親、教師)と国家の双方にあると解しています。

義務教育の無償

 憲法26条2項には、
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
 とあります。
 これは義務教育の無償を規定するものです。無償の範囲について、判例は、教育の対価である授業料の無償を定めたものと解しています。

【判例】旭川学テ事件

判決年月日など

 昭和51年5月21日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 昭和36年、全国中学校一斉学力テストが実施されました。これに対して、旭川市の某中学校で実力阻止行動を行なった労務役員4名が起訴されました。
 本件では、全国一斉学力テストが違法かどうかが争われました。

争点

 この事案では、教育権の所在などが争点となりました。

結論

 最高裁は、子どもの教育権の所在は、親や教師には一面しかなく、他の大部分は国にあるとしました。

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