生存権

 憲法25条1項には、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
 とあります。
 これが生存権です。
 この生存権の保障は、社会権の中で原則的な規定です。国民が誰でも、人間的な生活を送ることができることを権利として宣言したものです。
 この第1項の趣旨を実現するために、憲法25条2項は、
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
 とあり、国に生存権の具体化について努力する義務を貸しています。

【判例】朝日訴訟

判決年月日など

 昭和42年5月24日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 朝日とは原告となった男性の名前です。
 原告である朝日茂氏は国から月600円の生活保護給付金を受領して生活していました。しかし、月々600円での生活は困難であり、原告は保護給付金の増額を求めました。
 その後、朝日氏の実兄が見つかり、毎月1500円の仕送りを受けることとなりました。この仕送りを理由に、社会福祉事務所は、日用品の生活扶助の打ち切りの措置をとりました。
 これに対し、原告が不服申し立てをし争いました。
 この事案では、憲法25条1条の規定は、具体的権利を定めたものかが争点となりました。

争点

 最高裁は、具体的権利を定めたものではない。

結論

 最高裁は、具体的権利を定めたものではないとしました。

この事案のポイント

 憲法25条1項には、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
 とあります。
 これは、国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと最高裁は判決を下しました。

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