被告人の権利

 被告人とは、犯罪を犯したとして公訴を提起されている者をいいます。
 刑罰は人の自由に重大な制限を加えるものです。したがって、その内容はもとより、刑を課す手続は慎重かつ公正でなければなりません。
 憲法36条には、
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
 とあります。
 つまり、拷問や残虐な刑罰は禁止されているのです。

公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利

 憲法37条1項には、
「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」
 とあります。
「公平な裁判所」とは、構成その他に偏りがなく、不公平は判決を出すおそれのない裁判所を意味します。
「迅速な裁判」とは、不当に遅延していない裁判を意味します。迅速な裁判を行われなければ、被告人にとって自己に有利な証拠が見つけにくくなってしまいます。迅速な裁判に反した場合は、免訴判決によって救済されるかが問題になったことがあります。判例をこれを肯定しました。
「公開裁判」とは、その裁判が公開の法廷で行われる裁判をいいます。

証人審問権・喚問権

 憲法37条2項では、
「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」
 とあります。

弁護人依頼権

 憲法37条3項には、
「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」
 とあります。

不利益な供述の強要禁止

 憲法38条1項には、
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
 とあります。

自白の証拠能力の制限

 憲法38条2項には、
「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」
 とあります。
 また、憲法38条3項には、
「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」
 とあります。

刑事罰不遡及と二重処罰の禁止

 憲法39条には、
「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」
 とあります。

刑事補償

 憲法40条には、
「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」
 とあります。

【判例】川崎民商事件

判決年月日など

 昭和47年11日22日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 民主商工会の会員であった者に対して、川崎税務署が税務調査を行おうとしたところ、この会員は、税務署員の質問調査を拒否しました。この行為は、旧所得税法違反だとして起訴されました。
 会員側は、質問調査には刑罰により強制されているが、旧所得税法は裁判所の令状を必要としていないとして、憲法35条に違反すると主張しました。

争点

 この事案では、行政手続に憲法38条1項目の黙秘権の保障が及ぶかが争点となりました。

結論

 最高裁は、原則として及ぶとしました。

この事案のポイント

 憲法38条1項には、
「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」
 とあります。
 最高裁は、黙秘権について、純然たる刑事手続ばかりではなく、それ以外の手続においても、ひとしく及ぶものと解するのが相当であるとしました。なぜなら、それ以外の手続においても、事実上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく場合があるからです。

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