被疑者の権利

 被疑者とは、犯罪の嫌疑を受け、捜査の対象とされているけれど、まだ公訴を提起されていない者をいいます。
 憲法33条には、
「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」
 とあります。
 また、憲法34条には、
「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」
 とあります。
 つまり、憲法はまず、主として捜査の過程における被疑者の権利として、不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由、そして住居の不可侵を定めているのです。

不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由

 33条は、逮捕の身体拘束には、原則として司法官憲(要は裁判官のこと)の出した令状(逮捕状、勾引状、勾留状)が必要であると定めています。これを令状主義といいます。
 令状主義は、司法的なチェックを経ることで、合理性のない人身の自由の侵害を防ぐことを目的としています。
 憲法は、令状主義の例外として現行犯逮捕を認めています。
 現行犯逮捕が認められる理由は以下の2つです。
・犯罪とその犯人が明らかであるため誤認の逮捕のおそれが少ないから
・証拠隠滅や逃亡を防止するため、ただちに逮捕する必要性が高いから
 抑留とは、身体の拘束のうち、一時的なものをいい、刑事訴訟法にいう逮捕が典型です。
 拘禁とは、身体の拘束のうち、より継続的なものをいいます。刑事訴訟法にいう拘留が典型です。
 憲法34条は、過去に違法・不当な抑留や拘禁が度々なされていたことを受けて、その反省から抑留や拘禁についての手続きの保障を定めたものです。
 なお、34条は、被疑者だけではなく被告人にも保障が及びます。

住居などの不可侵

 憲法35条には、
「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」
 とあります。
 住居は人の私生活の中心であり、プライバシー保護の観点から令嬢主義が規定されています。
 どこで何を差し押さえるのかを明示する令状が必要です。いつでもどこでも証拠を探して捜索・押収することを認める一般令状は、権限の濫用につながるため禁止されています。

行政手続への準用

 犯罪捜査以外の行政警察行為としての所持品検査には、35条の令状主義の原則が適用されます。よって、原則として令状なしで所持品を強制的に開示させることは認められません。
 また、行政調査目的での家屋への立ち入りに令状主義の原則が適用については、判例は、35条の規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではないとしています。

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