財産権の保障

 憲法29条1項には、
「財産権は、これを侵してはならない。」
 とあります。
 29条1項の規定している「財産権」には、以下の2つの意味があります。
・具体的な財産権
・財産権を制度として保障するため私有財産制

具体的な財産権

 憲法29条2項には、
「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」
 とあります。
 このことから、具体的な財産権がなんなのかは明らかにされておらず、他の個別法に委ねられています。
 なお、憲法上は、「法律」で定めると規定されていますが、これには、地方公共団体の制定する条例も含まれると解釈されています。条例まで含めると解釈するのは、条例は法律と同じように地方公共団体の議会において民主的手続によって制定されるからです。

財産権を制度として保障するため私有財産制

 私有財産制の保障とは、制度的保障をいいます。つまり、制度として私有財産制を保障しています。もっと噛み砕いて言えば、国は突然「個人が持つ財産を没収する」などと言い出せないことを意味しています。
 憲法29条3項には、
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
 とあります。
 これにより、私有財産を公共のために用いるには、正当な補償が必要であると規定しています。この補償を損失補償といいます。
 損失補償制度には、公共の利益のために特定の人に加えられる経済上の損失は全体において負担すべきである、という平等原則の考え方が含まれています。
 ただし、「正当な補償」の意味については、完全補償説と相当補償説の間で争いがあります。
 完全補償説とは、当該財産の客観的な市場価値を全額補償すべきであると考える説です。
 相当補償説は、当該財産について合理的に算出された相当な額であれば、市場価格を下回っても是認されると考える説をいいます。
 通説では、完全補償説を採用しています。しかし判例には、完全補償説を採用する判例と相当補償説を採用する判例があります。

法律で補償規定を欠く場合

 ある法律によってその財産に損失を被る国民が出たとします。
 その場合は、損失補償を要すると解される場合があります。しかし、補償を認める旨がその法律に規定されていなかった場合、判例は、損失を被った国民が直接29条3項を根拠として補償請求をする余地があるとしています。

【判例】森林法共有事件

判決年月日など

 昭和62年4月2日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 父から山林を生前贈与され、共有(持分の2分の1ずつ)している兄弟がいました。その後、この兄弟に森林経営を巡るトラブルが生じ、弟側が共有森林の分割を請求しました。
 しかし、森林法の規定では、共有森林について持分価額の2分の1以下の共有者に分割請求権は否定されていました。
 そこで弟側は、当該森林法の規定は憲法29条に違反するとして、提訴しました。

争点

 この事案では、財産権制度の違憲基準が争点となりました。

結論

 最高裁は、共有森林について持分価額2分の1以下の共有者に分割請求権を否定している森林法の規定は、憲法29条2項に違反し、無効であるとしました。

この事案のポイント

 この事案は、財産権に関する初の違憲判決です。
 憲法29条2項には、
「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」
 とあります。
 最高裁は、本権について、目的、手段を問う比較的厳格な審査の枠組みを示しました。

【判例】奈良県ため池条例事件

判決年月日など

 昭和38年6月26日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 奈良県に所在するため池は近隣の農民らが総有していました。
 ここでいう総有とは、要するに皆で所有しているというような意味合いです。
 昭和29年、奈良県は「ため池の保全に関する条例」を制定し、ため池の堤塘耕作を禁止しました。
 しかし、農民ら禁止しても依然として耕作を続けたため、本条例違反として起訴されました。

争点

 この事案では、財産権(ため池および、その堤塘)の内容を条例によって制限できるかが争点となりました。

結論

 最高裁は、ため池の堤塘を使用する権利は、適法な財産権の行使として保障されないとしました。

この事案のポイント

 最高裁は、ため息の堤塘の使用行為は、憲法でも民法でも適法な財産権の行使として保障されないとしました。
 当該条例は地方自治法の条例制定権に基づいて、ため池の破損・決壊等による災害を未然に防止するために定めたものとしました。したがって、農民らにとっては当該ため池に対する財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、公共の福祉に照らして受忍すべきとしました。

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