居住・移転の自由

 憲法22条1項には、
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
 とあります。
 居住・移転の自由とは、自己の住所や住居を自由に決定できることを意味します。また、移動することも内容としており、旅行する自由も含んでいます。
 住居・転移の自由は、経済の自由と精神の自由の両側面をあわせもつと考えられます。場所を移動して、多くの人と広く知的な接触の機会を得るために不可欠な自由であるという意味においては、精神の自由の側面をも持っているのです。

外国渡航の自由と国籍離脱の自由

 憲法22条2項目には、
「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」
 とあります。
 これにより、海外渡航の自由については、22条2項で保障されます。ただし、公共の福祉のために合理的な制限を行うのは合憲であるとする判例もあります。
 また、22条2項は、海外移住の自由と並んで、国籍離脱の自由を保障しました。日本国憲法は国民から一方的意思表示による国籍離脱の自由が認められています。

【判例】帆足計事件

判決年月日など

 昭和33年9月10日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 帆足計とは、原告となった参議院議員の名前です。
 昭和27年、帆足らは当時のソビエト連邦のモスクワで開催される国際経済会議に出席するために、外務大臣に対してソ連行きの旅券の発給を申請しました。
 しかし外務大臣は、帆足が旅券法13条1項5号の「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」であるとして、旅行の発給を拒否しました。
 結局、帆足は国際会議に出席できなかったので、そこで、帆足は海外渡航の権利を侵害されたとして、国に対して損害賠償を請求しました。

争点

 この事案では、海外渡航の自由についてが争点となりました。

結論

 最高裁は、海外旅行の自由といえども無制限に許されるものではなく、公共の福祉のためには、合理的な制限に服するものと解するべきとしました。

この事案のポイント

 憲法22条2項目には、
「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」
 とあります。
 これにより、海外旅行の自由は保証されます。しかし、一定の場合には、公共の福祉のために合理的な制限があり、本件拒否処分は有効となりました。
 本件は、戦後の混乱期の問題です。しかし、現在においても戦争やテロ、国交のない国など同じような問題は起こりえます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする