結社の自由

 集会と同じく複数人が政治や経済、宗教、あるいは学術や社交など、様々な共通の目的で継続的に結合することを結社といいます。
 この自由は他の条文で重ねて保障されている場合があります。例えば、宗教団体については第20条、労働組合については第28条などがあります。

結社の自由の中身

 結社の自由には、以下のものがあります。
・団体を結成し、それに加入する自由
・団体が団体として活動する自由
・団体を結成しない、加入しない、加入した団体から脱退する自由
 もっとも、結社の自由も全く無制約ではありえず、自ら制約に服します。例えば、犯罪を行うことを目的とする結社は認められません。
 また、団体は内部統制権(多数決で決まったことには従わなければならない)を有しますが、その統制権にも限界があります。

結社の自由の限界

 集会の自由と同じく、結社の自由も一定の内在的制約に服します。例えば、犯罪を行いうことを目的とする結社が許されないことがこれにあたります。
 また、「憲法秩序の基礎を暴力により破壊することを目的とする結社」も保障の対象にはならないと説かれることもあります。しかし、「憲法秩序」という過度に広い意味で不明確な原則を持ち出して結社の自由を規制する試みは、かえって憲法を支える立憲民主主義を損なうことにつながりかねません。例えば、冷戦下のアメリカでは、暴力による政府転覆や破壊を唱える結社を組織するなどを禁止する法律の合憲性が争われました。
 日本での現行法でもっと問題となるのは、破壊活動防止法です。集会の自由などの制限に続いて、公安審査委員会が当該団体の解散の指定を行うことができる旨が定められています。
「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」を理由に、機関紙活動や集会の自由の制限に加えて、結社の自由そのものを否定することまで認めることには、異論が有力となっています。

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