営利的言論の自由

 営利的言論とは、営利広告などの営利目的であるけれど、表現行為の形態をとるものを指します。つまりは、企業広告やテレビCMのことです。
 最近では、広告のような営利的な表現活動であっても、国民一般が、消費者として、広告を通じてさまざまな情報を受ける重要性から、学説では表現の自由の保護に値すると考えられています。
 もっとも、表現の自由は自己統治に価値があります。営利的言論の自由の保障の程度は、非営利的(すなわち政治的)言論の自由より低いと解されています。

広告の自由と違憲審査基準

 営利的言論である広告の規制の合憲性を判断する基準にした判例はありません。灸の適応症の広告の全面禁止を合憲とした判例が広告の自由に関しての判例としてありますが、これは表現の自由に関わる問題としては扱っていません。
 この点で営利的言論の内容規制の合憲性を判断する基準として、アメリカ合衆国最高裁が1980年に打ち出した4段階テストを検証する基準として参照に値するとされています。4段階テストの中身は以下の通りです。
①合法的活動に関する真実で、人を誤解させない表現であること
②主張される規制利益が実質的であること
③規制がその利益を直接促進する
④その利益を達成するのに必要以上に広汎でないこと

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする