名誉毀損的表現と表現の自由

 表現の自由の行使であっても、人の名誉を侵害することはできないので、名誉毀損罪(刑法230条)による制約を受けることになります。
 名誉毀損的表現と表現の自由は、とくに公務員や著名人(公人)が対象となっている場合には、国民の知る権利にも関わる問題となります。
 しかし、名誉毀損にあたるとも思える表現の中にも、国会議員や官僚などの資質を世に問う表現は、社会的価値が認められる場合があります。
 最高裁は、名誉毀損罪に関する刑法230条の2の規定について、表現の自由の確保という観点から厳格に画定する解釈を打ち出しています。
 名誉毀損罪が不成立となるためには、以下の3つの要件が必要です。
・公共の利害に関する事実であること
・その目的が専ら公益に図ることにあったと認められること
・真実であることが証明されること
 逆に、公人でない者については、名誉の保護が重視されています。

【判例】「夕刊和歌山時事」事件

判決年月日など

 昭和44年6月25日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

「夕刊和歌山時事」を編集・発行していた者いました。これに掲載された「吸血鬼Aの罪業」と題する記事が、Aの名誉を毀損したとして編集・発行者は起訴されました。

争点

 この事案では、名誉毀損的表現と表現の自由が争点となりました。

結論

 最高裁は破棄差戻を判決としました。

この事案のポイント

 名誉毀損罪が不成立となるためには、以下の3つの要件が必要です。
①公共の利害に関する事実であること
②その目的が専ら公益に図ることにあったと認められること
③真実であることが証明されること
 この事案では、③について証明されない場合に相当しますが、最高裁は犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当であるとしました。

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