集会の自由

 集会の自由とは、集会を主催し、指導し、または集会に参加する行為について、公権力が制限を加えることが禁止され、また、そのような行為を公権力によって強制されないことを意味します。
 また、集会に対して、道路、公園、広場、公会堂といった一定の場所の提供を公権力が拒んではならないという義務、つまり、公共施設の管理者たる公権力に対して、集会を行おうとする者が、公共施設の利用を要求できる権利を含んでいると解されます。

公共施設の使用の許可制の合憲性

 市民館などの公共施設の利用について、条例等で許可制をとっているケースが多くあります。集会を公共施設で行おうとする場合、使用許可が得られないと集会を行うことができなくなります。これは、表現の自由に対する制約であり、その合憲性が問題となります。
 判例は、
「主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らが、これを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは、……警察の警備などによってもなお混乱を防止することができない等特別な事情がある場合に限られる」
 として、当該不許可処分を違法としました。

集団行動と自由の制限

 デモ行進のような集団行動の自由が保障されるか否かが問題となります。動く集会として、あるいは「その他一切の表現の自由」として憲法21条で保障されていると解されます。
 集団行為は、言論・出版と異なり、一定の行動を伴うものであり、特別の制約に服することがあります。とりわけ、集団行動を規制する、地方公共団体の公安条例の合憲性が問題となってきます。
 判例は、一般的な許可を定めて、集団行動を事前に抑制することは許されないが、特定の場所又は方法について合理的かつ明確な基準のもとで許可制をとること、さらに公共の安全に対し明らかな差し迫った危険を及ぼすことが予見されるときは許可しない旨を定めることは許されると解しています。

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