情報関連の法律

情報関連の法律の法律には以下のものなどがあります。
・個人情報保護法
・行政機関個人情報保護法
・行政手続オンライン化法
・公的個人認証法
・青少年インターネット環境整備法

個人情報保護法

 個人情報保護法とは、個人情報の取扱いに関連する日本の法律をいいます。
 高度情報通信社会の進展にともない個人情報の利用は著しく拡大しています。
 個人情報保護では、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念および政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めます。
 それにより、国および地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務などを定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護していきます。
 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことに鑑み、その適正な取扱いが図られなければなりません。
 ただし、プライバシーの権利については、本法では明文で規定していません。

個人情報保護法の構成

 個人情報保護法は全6章からなります。
 第1章から第3章は公的部分を対象とする基本法です。
 第4章以下は、民間部分を対象とした一般法になります。
 また、個人情報保護法は、各分野に共通する最低限のものを規定したものにすぎません。そのため、各省庁は、各分野での個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラインを策定しています。

個人情報の定義

 個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報を意味します。
 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものが個人情報にあたります。
 個人情報保護法での個人情報は、生存する個人に関する個人に関する情報であれば、日本国民ならず外国人の情報も含まれます。
 個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものです。しかし、死者の情報であっても、それが同時に遺族の個人情報でもある場合は、個人情報に含まれると解されます。

個人情報取扱事業者

 個人情報保護法を守る義務があるのは、個人情報取扱事業者である民間事業者に限られます。
 個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。
 これは営利事業だけを指すものではありません。法人格のない団体、個人も、個人情報取扱事業者に含まれます。
 しかし、個人情報データベース等を事業に使用している者がすべてが対象になるわけではありません。
 以下の事業者は例外となります。
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人等(他の法律により別途定めがあるため)
・直近6ヶ月間、1度も個人情報数が5000を超えていない者

罰則

 主務大臣による命令に違反した者は、6月以下の懲役、または30万以下の罰金に処せられ、報告をせず、または虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金に処されます。
 ただし、個人情報取扱事業者の従業者が保有する個人情報を自己または第三者の不当な利益を図る目的で盗用した場合については、個人情報保護法では罰則規定が置かれていません。

行政機関個人情報保護法

 行政機関個人情報保護法とは、行政機関における個人情報の取扱いについて定めた法律をいいます。正式名称は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」といいます。
 行政機関において個人情報の利用が拡大しています。そこで、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することがこの法律の目的です。

 この法律は、保有個人情報を保護の中心においています。保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象として、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができる仕組みになっています。
 行政機関は、個人情報の保有にあたって、利用の目的をできるだけ特定しなければなりません。利用目的を事後的に変更が無制限に認められると、情報の濫用につながる危険性があります。そこで、目的の変更は変更前の目的と相当の関連性があると合理的に認められる範囲に限定されています。
 また、行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去または現在の事実と合致させるように努めなければなりません。

 行政機関側の適切な取扱いについて義務が十分に果たされない場合には、本人は権利利益が侵害されるおそれがあります。
 それを避けるために、法律は本人に対して以下の方策を与えています。

開示請求権

 個人情報の開示を請求できなければ、行政機関が保有する自己情報の正確か否かがなどを確認できません。そこで、情報を開示できるようにすることは不可欠となります。

訂正請求権

 情報に誤りがあった場合、本人には情報を訂正(追加、または削除を含む)請求権があります。

利用停止請求権

 自己にかかわる情報が不適当に取得されてたり、利用されたり、あるいは他者の手に提供されたりする場合には、情報の利用などを差し止める手立てが必要です。そこで、本人には利用停止請求権が与えられます。

行政手続オンライン化法

 行政手続オンライン化法とは、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法を定めた法律をいいます。
 この法律により、個別の法律で書面による申請を必要とされている場合でも、主務省令の定めによりオンライン申請をすることができるようになりました。また、行政機関が他の法令により書面での作成を義務づけられた文章などの作成も、主務省令の定めるところにより電子化することを認めています。

公的個人認証法

 公的個人認証法とは、公的個人認証サービスに関する法律です。
 公的個人認証サービスとは、行政手続オンライン化に必要な社会の問題(なりすまし、改ざん、送信拒否など)に対処する本人確認を安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤をいいます。

 電子証明書には、氏名、生年月日、性別、発行番号、発行年月日、有効期間満了日などの内容が記録されます。しかし、本籍地は記録されません。
 公的個人認証法において、電子証明書に関する検証を行える署名検証者の範囲は、行政機関など、裁判所および一定の条件を満たした民間承認局に限定されています。よって、一般民間企業は、電子証明書の検証を行うことができません。
 公的個人認証法に基づき発行された電子証明書は、行政機関への申請や届出といった行政手続などでしか使用できません。つまり、民間での取引には利用できません。
 公的個人認証法により発行される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期限が定められています。

青少年インターネット環境整備法

 青少年インターネット環境整備法とは、インターネット上の有害情報から青少年を守るための法律です。
 この法律における青少年の定義は、18歳に満たない者をいいます。
 この法律では、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずる必要があります。その方法には、コンテンツフィルタリングサービスを提供するなどが挙げられます。
 また、国や自治体に対しては、民間団体の自主的な取り組みを尊重・支援することが求められます。

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