環境

地球環境保護

 地球環境保護に関する条約には以下のものなどがあります。

ラムサール条約

 水鳥の生息地である湿地と、そこに生息生育する動植物の保全を促進するため、国際的に重要な湿地の指定登録と、その適切な利用が求められます。

ワシントン条約

 絶滅の恐れがある野生動物の保護を目的として、野生動植物の輸出入や持ち込みなどを規制し定めています。

バーゼル条約

 有害廃棄物などの国境を越えた移動を規制する目的で、国際的な規制の枠組みを定めています。

ウィーン条約

 オゾン層の変化による悪影響から、人の健康や環境を保護するため、国際協力の基本的な枠組みを定めています。

南極条約

 国際地球観測年に生まれた国際的科学協力体制を維持発展させるため、地域の平和利用、科学調査の自由と国際協力の推進、領土権主張の凍結などを取り決めています。

環境基準

 日本での公害・環境に関する法制度の発展における主要な出来事は以下の通りです。
・1967年:「公害対策基本法」の制定
・1971年:環境行政を所管する「環境庁」の設置
・1972年:公害対策と並ぶ環境行政のもう一つの柱として「自然環境保全法」を制定
・1973年:熊本水俣病第一訴訟で原告勝訴
・1978年:二酸化窒素に係る環境基準が緩和され、環境行政の後退と批判される
・1981年:大阪国際空港訴訟で、最高裁は下級審が認めてきた夜間飛行差し止め請求を退ける
・1988年:公害健康被害者訴訟制度の第一種指定地域が全面解除され、新規の患者認定が打ち切られた
・1992年:リオデジャネイロで地球サミット開催
・1993年:「環境基本法」の制定
・1997年:「環境影響評価法」が制定された
・1998年:「地球温暖化対策推進に関する法律」の制定
・2000年:「循環型社会形成推進基本法」の制定

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