報道の自由

 報道の自由とは、報道機関が、国民に事実を伝達する自由を言います。
 判例は、報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものであり、事実の報道の自由は表現の自由を規定した21条の保障の下にあると述べています。

【判例】博多駅テレビフィルム提出命令事件

判決年月日など

 昭和44年11月26日・最高裁大法廷・決定

事案の概要

 1968年、原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港することに反対した学生役300名が博多駅に駅に下車した結果、待機していた機動隊、鉄道公安職員は駅構内から排除するとともに、検問と持ち物検査を行いました。
 この機動隊などの行為が特別公務員暴行陵虐・職権濫用罪にあたるとして、憲法擁護国民連合事務局長らが福岡地裁に告発しました。
 しかし、福岡地検は不起訴処分しました。これに対し護憲連合等は付審判請求を行いました。
 福岡地裁は、地元福岡の複数のテレビ局に対し、状況を撮影したフィルム全部の提出を命じました。
 しかし、各テレビ局は、フィルムの提出命令は、表現の自由を保証した憲法21条に違反すると主張しました。

争点

 この事案の争点は大きく以下の2つです。
①報道の自由、取材の自由は憲法上保護されるか。
②裁判所のテレビフィルム提出命令は合憲か。

結論

①憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。
②合憲である。

この事案のポイント

①について
 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に参与するために、重要な判断の資料を提出し、国民の知る権利に奉仕するものです。
 したがって、事実の報道は、表現の自由を規定した憲法21条の保障の下にあるのはいうまでもありません。
②について
 取材の自由といっても、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることは否定できません。
 しかし、それによって受ける報道機関の不利益が必要限度を超えないように配慮される必要があります。

取材の自由

 取材とは、報道を前提としての情報収集の一種です。
 取材の自由が日本国憲法第21条によって直接に保障されるかどうかは意見が分かれます。
 報道の自由のなかには取材の自由が当然に含まれるとする意見は存在します。
 一方で、判例は報道の自由を表現の自由の一内容とは認めず、「憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する」と述べるにとどまっています。
 取材の自由は、取材対象や関係者の権利保護、公正な裁判の維持、国家機密の保持などさまざまな利益と衝突することがあります。
 この場合、取材の自由が制約を受ける可能性も出てきます。

【判例】レペタ事件

判決年月日など

 平成元年3月8日・最高裁大法廷・判決

事案の概要

 レペタとは、アメリカ人の弁護士の名前です。
 レペタ氏は、日本における経済法の研究の一環として裁判の公判を傍聴していました。その際、当該事件の審理担当の刑事部に許可申請を7回行いましたが、認められませんでした。
 そこでレペタ氏は、以上の措置について憲法21条などに違反することを理由として、国家賠償法に基づく損害賠償を国に請求しました。

争点

 この事案では、法廷において傍聴人がメモをとることは憲法21条1項によって保護されているかが争点となりました。

結論

 最高裁は、レペタ氏の請求を棄却しました。

この事案のポイント

 憲法21条1項には、
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
 とあります。
 また、国家賠償法1条1項には、
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」
 とあります。
 最高裁は、法廷においてメモを取る自由はゆえなく妨害されてはならず、それが憲法21条1項の精神に合致するとしました。しかし、裁判長には広い裁量権があり、本件行為は国家賠償法1条1項に違反しないとしました。
 レペタ氏の敗訴判決ではありますが、レペタ氏の主張はほぼ認められたということになります。

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