租税政策

 憲法84条には、
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
 とあります。
 これにより、租税の徴収を法律に基づかせ、国民の財産権を国家権力から保障しています。

租税の種類

 租税の種類には以下のものがあります。

直接税

 直接税とは、税金を納めるように義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが同じである税金をいいます。
 直接税では累進課税が行われます。累進課税とは、税を負担できる能力の高い者には高税率を、税を負担できる能力が低い者には低税率を課すことをいいます。これにより、所得格差を是正することを目指します。
 直接税には以下のようなものがあります。
・所得税
・法人税
・相続税

間接税

 間接税とは、税金を計算して収めるように義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが異なる税金をいいます。
 間接税では、税を負担できる能力に関わらず、一定率の比例課税を採用しています。これにより、絶対的に公平な税の負担を目指します。
 間接税には以下のようなものがあります。
・消費税
・タバコ税
・酒税

直間比率

 直間比率とは、租税による収入における直接税と間接税の比率をいいます。
 1949年のシャウプ税制勧告により、戦後日本では直接税が中心となっています(直間比率にして7:3)。

租税負担率

 租税負担率とは、国民が負担する税の額の対国民所得比をいいます。
 この指標は、ある時代について税の負担を比較する場合や、国際比較する場合にはそれなりに有効です。しかし、これはあくまで全体的な比較であって個々の納税者や所得階層別の比較を明らかにはできません。

国民負担率

 国民負担率とは、支払う税と社会保障負担の合計が国民全体に占める割合や、対国民所得比で表される租税負担額と社会保障負担率の合計をいいます。わが国では、社会保障負担の大半は、社会保険の保険料負担です。

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