政党

 政党とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体をいいます。
 日本における政党は政党助成法や、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律などで定められ、中央選挙管理会の確認を受けるなどにより法人格を有します。

政党国家現象

 政党国家現象とは、国民と議会を媒介する組織として政党が発達し、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を担う現象をいいます。
 伝統的な議会と政府の関係は、政府・与党と野党の対立関係へと変化しています。議会の第1党(つまり与党)が内閣(つまり政府)を組織するので、議会と政府は対立関係というよりは協力関係になってしまいます。これではお互いが権力の濫用をしないように監視する機能が弱くなってしまいます。

政党の歴史

 第2次世界大戦後、日本の政党は以下の5党体制で再出発しました。
・日本自由党
・日本進歩党
・日本協同党
・日本社会党
・日本共産党
 しかし、これらの党は離散集合を繰り返しました。
 1947年5月から翌年10月まで、民主党、国民共同党と社会党が連立内閣をつくりました。しかし、まとまりと執政能力に欠け、短命に終わりました。
 その後、1955年に社会党の左右両派が再統一しました。また、自由党と日本民主党の保守合同が行われ自由民主党(自民党)が誕生しました。これにより、社会党と共産党を野党とする自民党単独政権である55年体制が成立しました。
 この体制は以後35年以上続きました。しかし、1993年の総選挙で自民党の過半数割れ、社会党の大敗により、日本新党中心の細川内閣が誕生。これにより、55年体制は幕を閉じました。

政治資金に関する法律

 政治資金に関する法律には、主に以下のものがあります。

政治資金規正法

 政治資金規正法は、1948年に制定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した法律です。
 この法律の目的は、政治資金の流れを明らかにすることにあります。

政党助成法

 政党助成法は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた法律です。
 この法律は、政治腐敗の原因が、政治献金を企業、団体献金中心で集める仕組みになるという指摘を背景に誕生しました。企業や団体による献金の廃止・規制とセットで1995年1月から施行されました。
 政党交付金の交付対象となる政党は、以下のどちらか、あるいは両方を満たすものになります。
・所属国会議員が5人以上いる政治団体
・直近の衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙などで全国得票率が2%以上であり、所属国会議員が1人以上いる政治団体

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