アクセス権(反論権)

 アクセス権とは、近づく(アクセスする)権利ということで様々な場面に用いられます。
 例えば、裁判請求権のことを裁判所へのアクセス権といいます。
 また、政府情報へのアクセス権とは、政府情報の公開請求権を意味します。
 つまり、それらの場合は知る権利と同じ意味になります。
 そこでアクセス権とは一般的に、マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利という意味で使われる場合が多いです。この場合、反論記事の掲載要求や紙面・番組への参加などがアクセス権にあたります。

アクセス権の意義

 マスメディアの報道でいったん名誉毀損等によって人権を侵害されると、回復が非常に困難になります。
 そこで反論記事の掲載などを求めるアクセス権が問題になることがあります。
 しかし、もしアクセス権を認めてしまうと、強制的な反論の掲載を強いることになります。これを避けようとしてマスメディアの表現が萎縮する結果、かえって国民の知る権利が損なわれるおそれがあります。
 したがって、判例は憲法21条のみを根拠として反論文の掲載の請求は認められないとしています。

【判例】サンケイ新聞事件

判決年月日など

 昭和62年4月24日・最高裁第二小法廷・判決

事案の概要

 自由民主党は、サンケイ新聞社発行のサンケイ新聞紙上に「前略共産党殿 はっきりさせて下さい」との見出しの意見広告を掲載しました。
 共産党は、この意見広告は共産党の主張を歪曲した誹謗・中傷であるとして、反論意見広告の無料掲載をサンケイ新聞社に要求しました。
 しかし、サンケイ新聞社は有料を主張しました。そのため、共産党は広告による名誉毀損を理由に、その損害回復手段として反論文の無料掲載を求める仮処分を裁判所に申請しました。

争点

 この事案では反論権は認められるかが争点となりました。

結論

 最高裁は、共産党の訴えを棄却しました。

この事案のポイント

 憲法21条には、
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
 とあります。
 しかし、最高裁は反論権には何ら法的根拠はなく、不幸行為は成立しないとしました。また、この事案は私人間の行為であるから、憲法21条の適用はないとしました。

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