公の施設

 公の施設とは、住民の福祉を増進することを目的とし、その利用に供するための施設をいいます。
 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設の利用を拒んではなりません。また、住民が公の施設を利用するについて、不当な差別的取扱いをしてはなりません。
 法律またはこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除き、公の施設の設置・管理に関する事項は、条例で定める必要があります。

利用料

 公の施設を利用させる場合、普通地方公共団体は、利用料金を徴収することができます。
 利用料金に関する事項は、条例で定める必要があります。
 公の施設の利用につき、条例で、5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることが可能です。

設置・管理・廃止

 設置・管理に関する事項は、条例で定めなければなりません。
 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の同意が必要となります。

指定管理者

 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために指定管理者に管理させることができます。指定管理者は、条例の定めるところにより、法人、その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものをいいます。

公の施設の区域外設置

 公の施設は、区域外においても設けることができます。この場合、他の普通地方公共団体との協議、議会の議決が必要です。

他の団体の施設の利用

 他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることが可能です。この場合、他の普通地方公共団体との協議、議会の議決が必要となります。

不服申立て

 公の施設の利用に関する処分に不服のある者は、以下の者に審査請求が可能です。
・都道府県がした処分に対しては総務大臣
・市町村がした処分に対しては都道府県知事
 また、この場合は不服申立てだけでなく、異議申立てもできます。

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