財産管理

 地方公共団体の権能の一つとして、財産管理も含まれます。

会計

 会計についての基本事項は以下の通りです。

会計年度独立の原則

 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければなりません。

会計年度の期間

 会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日で終わります。

出納

 出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖します。(2ヶ月の猶予は、現金の未納・未払いの整理などのためにあります)

一般会計と特別会計

 普通地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計します。特別会計は、特定の事業を行う場合に、条例で設けることができます。

予算

 予算についての詳細は以下の通りです。

予算の調製

 予算の調製権は、長にのみ認められます。

予算の議決

 予算は、議会の議決を経なければなりません。議会は、長の予算の提出権限を侵さない限りにおいて、増額修正できます。

予備費

 歳入歳出予算に、予備費を計上しなければなりません。予備費は、予算外の支出、予算超過の支出にあてられます。ただし、特別会計には、予備費を計上しないことができます。
 予備費は、議会の否決した費途にあてることができません。また、予備費の使用は、議会の議決を必要とせず、長の権限で行えます。

収入

 収入に関する詳細は以下の通りです。

地方税

 普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収できます。

分担金など

 分担金、使用料、加入金、手数料に関する事項については、「条例」で定めなければなりません。

地方債

 地方財政法など法律で定める場合、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができます。
 起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還方法については、予算で定めなければなりません。

一時借入金

 長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができます。一時借入金の最高額は、予算で定めなければなりません。なお、一時借入金は、その会計年度の歳入をもって償還しなければなりません。

支出

 支出についての詳細は以下の通りです。

寄附、補助

 公益上必要がある場合、個別に議会の議決を経ることなく寄附または補助をすることができます。

支出の方法

 会計管理者は、政令で定めるところによる長の命令がなければ、支出をすることができません。

決算

 決算は、毎会計年度、会計管理者が調整し、出納の閉鎖後3ヶ月以内に証書類などとあわせて普通地方公共団体の長に提出しなければなりません。
 また、長は、これを監査委員の監査に付し、その意見をつけて、次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付さなければなりません。

契約

 売買、貸借、請負その他の契約は、以下の方法により締結します。
・一般競争入札
・指名競争入札
・随意契約
・せり売り

金融機関の指定

 都道府県は、金融機関を指定して公金の収納、支払の事務を取り扱わせなければなりません。
 また、市町村は、金融機関を指定して公金の収納、支払の事務を取り扱わせることが可能です。

金銭債権の消滅時効

 以下のものは、原則として5年間の消滅時効にかかります。
・金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利
・普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするもの
 これらの権利の時効消滅については、原則として時効の援用を要さず、権利を放棄することができません。

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