条例の制定

 条例とは、地方公共団体が制定する自主法をいいます。
 地方公共団体は、法令に違反しない限りで、条例を制定できます。
 義務を課し、権利を制限するには、条例によらなければなりません。
 条例では、法律による委任は要しません。ただし、政令は、法律による委任を要します。
 条例で罰則を定めるには、法律による授権が、相当程度に具体的で、限定されていればかまいません。
 法律が定めていない罰則を、条例で規定することは一定限度内で可能です。
 法律より厳しい罰則を、条例に規定することも一定限度内で可能です。
 条例は、法定受託事務、自治事務で制定できます。

法律留保事項

 法律留保事項とは、行政がある活動を行う場合に、事前に法律でその根拠が定められていなければならない事項をいいます。
 この場合、法律留保事項を条例で制定できるかが問題になります。

財産権

 財産権の場合、地方議会が民主的基盤を有すること、地方の実情に応じた規定が必要であるから、法律の委任がなくても条例で規制できます。

刑罰

 刑罰についても、地方議会は民主的基盤を有し、地方の実情に応じた規定が必要であることから、相当程度、具体的な委任があれば、条例で刑罰を定めることができるとされます。
 地方自治法には以下のように定めれています。
「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その条例の中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を課する旨の規定を設けることができる。」

課税

 憲法84条には、
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
 とあります。
 そこで問題となってくるのが、条例での課税が憲法上許されるかです。
 これに関して、憲法94条では地方公共団体の自治権を具体化して定めています。そこでは「行政の執行」には租税の賦課、徴収をも含むというのが判例の立場です。

規則

 規則については、地方自治法15条に以下のように規定されています。
「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属る事務に関し、規則を制定することができる。」
「普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」

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