地方公共団体の事務処理

 地方公共団体の事務処理には、法定受託事務と自治事務があります。
 法定受託事務とは、国などが本来果たすべき役割を、法令により都道府県、市町村又は特別区が処理する事務をいいます。
 一方で自治事務とは、法定受託事務以外の事務をいいます。

地方自治法の改正による事務の変遷

 平成11年の地方自治法の改正により、従来、期間委任義務とされていた事務のうち、ほぼ45%が法定受託事務となりました。残りの多くは自治事務となりました。他に国の直接執行事務に変わったり、廃止されたものがあります

自治事務と法定受託事務の共通点

 自治事務と法定受託事務には、以下の共通点があります。
 まず議会の関与についてです。自治事務と法定受託事務には以下のような規定があります。
・両事務に関する書類および計算書を検閲できる
・監査委員に対して両事務に関する監査を求め、その結果の報告を請求できる
・当該地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会、または関係行政庁に提出することができる
 また、自治事務と法定受託事務の両者は条例制定権を有します。

自治事務と法定受託事務の相違点

 自治事務と法定受託事務は以下のような相違点を持ちます。

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