直接請求

 地方自治の本旨の一部を構成する住民自治の実現を図るため、間接民主主義の理念に基づいた制度と直接民主主義の理念に基づく制度があります。
 間接民主主義の下では、まず住民は選挙を通じで代表者を選出します。その上で、その住民の代表者が地方公共団体の意思形成に関与します。
 直接民主主義の下では、住民は選挙で選ばれた代表を介することなく、直接、地方公共団体の意思形成に参与します。これが直接請求です。

直接請求の手続

 直接請求の手続の詳細は地方自治法施行令に定められています。

代表者証明書の請求

 直接請求の代表者になろうとする者は、請求の趣旨その他必要な事項を記載した代表者証明書請求書を添えて、請求しようとする団体の長に対して代表者証明書の請求をしなければなりません。

署名及び印の収集

 署名及び印の募集は都道府県にあっては代表者証明書交付の告示があった日から2ヶ月以内、市町村にあっては1ヶ月以内に集めなければなりません。

署名の証明

 署名し印を押した者の数が請求に必要な数に達したときは、署名期間終了の日の翌日から起算して都道府県に関する請求については10日以内、市町村に関する請求については5日以内に署名簿を市区町村選挙管理委員会に提出します。

本請求

 直接請求の請求書に所定の数以上の者の有効署名があることを証明する書面及び署名簿を添えてこれを所定の機関に対し本請求をします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする