普通地方公共団体の首長

 普通地方公共団体の首長として、都道府県には知事が、市町村には市町村長が置かれます。
 地方行政は、これら地方公共団体の長の権限と責任で実施されます。

長における禁止事項

 普通地方公共団体の長になると、以下のことはできなくなります。
・国会議員を兼ねる
・地方公共団体の議会の議員を兼ねる
・地方公共団体の職員を兼ねる
・法人の無限責任社員になる
・法人の取締役等になる

退職

 長が退職する場合、以下の期限以内に議長に申し出なければなりません。
・都道府県知事の場合は30日前まで
・市町村長は20日前まで
 ただし、議会の同意を得たときは、その期日前に退職できます。

付再議権(拒否権)

 付再議権とは、長と議会の意見が分かれた場合に、それを調整する方法です。議会で決議した事項などを、もう一度審議をやり直させる権利をいいます。
 付再議権には以下のものがあります。

一般的付再議権

 条例の制定や改廃、あるいは予算に関する議会の議決について異議があるときは長は、送付を受けた日から10日以内に、理由を示して再議に付すことができます。
 議会は、出席議員の3分の2以上の同意をもって再可決したとき、議決を確定します。この場合、長は議決を拒否できなくなります。

特別的不再議権

 特別的不再議権には、以下のものがあります。
・違法な議決又は選挙に対する付再議権
・執行不能な収支に関する議決に対する付再議権
・一定事項の経費削減に関する再議に対する付再議権

長の専決処分

 長の専決処分とは、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。
 平成18年度の法改正により、専決処分の要件が明確化されました。
 以下の場合に、長は専決処分が可能となります。
・議会が成立しない
・議会を開くことができない
・特に緊急を要し、議会の招集に時間的余裕がないと明らかであると認められる
・議会が議決すべき事件を議決しない
 この専決処分をした場合、長は議会に報告し、その承認を求める必要があります。
 また、長は軽易な議会の権限に対しても専決処分が可能です。この場合、長は議会に報告が必要ですが、承認を得る必要はありません。

補助機関

 補助機関とは、長の職務を補助するための機関です。
 都道府県知事の主な補助機関には以下のものがあります。
・副知事(知事を補佐する)
・会計管理者(会計事務の責任者)
 また、市町村長の主な補助には以下のものがあります。
・副市町村長(市町村長を補佐する)
・会計管理者(会計事務の責任者)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする