特別地方公共団体

 特別地方公共団体とは、法律が定める特別の事務を処理するための地方公共団体です。政策的見地から特定の目的を実現するために設置されます。
 地方自治法が定める特別地方公共団体には、以下の3つがあります。
・特別区
・地方公共団体の組合
・財産区
 ちなみに平成23年までは地方開発事業団というものもありましたが、これは法令改正により廃止されました。

特別区

 特別区とは、都の区を意味します。現在では東京23区がこれにあてはまります。
 これは市町村と同様の基礎的な地方公共団体に位置づけられています。原則として市に関する規定が適用されます。
 特別区は、名古屋市や横浜市のような指定都市に置かれる行政区(中区や南区など)とは性質が異なるものです。
 特別区には、
・法人格
・長の選挙
・議会
・条例制定権
・課税権
 がありますが、行政区にはありません。

地方公共団体の組合

 地方公共団体の組合とは、複数の地方公共団体が共同して処理するなどのために設ける団体です。
 設立においては、都道府県が加入するものについては総務大臣、その他のものについて都道府県知事の許可が必要となります。
 地方公共団体の組合には以下のものがあります。

一部事務組合

 一部事務組合とは、複数の地方公共団体が、事務の一部を共同して処理するための団体です。
 例えば、学校事務組合や清掃事務組合などがあります。

広域連合

 広域連合とは、広域計画を作成して必要な連絡調整や事務処理を行う組合です。
 広域連合は、構成団体間で処理しようとする事務がすべて同一の種類である必要がありません。
 広域連合は、一部事務組合制度で対応しきれない行政サービスを適切かつ効率的に提供するために設けられます。例えば、市町村の一般廃棄物にに関する事務と都道府県の産業廃棄物に関するをそれぞれで処理していては非効率です。そこでこの2つを広域連合として実施できれば、広域的かつ総合的な廃棄物処理を推進できます。

財産区

 財産区は以下の場合に設置されます。
・市町村および特別区の一部が財産(山林、沼地、原野牧野など)を有し、もしくは公の施設(用水路、公会堂、公民館など)を設けている場合
・市町村および特別区の整理統合もしくは境界変更により、関係市町村などの協議に基づき市町村および特別区の一部が財産を有し、もしくは公の施設を設ける場合
 財産区には、原則として独自の執行機関は設置されません。市町村長が管理を行い、町村議会が決議機関となります。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする