学問の自由

 学問の自由とは、個人の真理の探究を、国家が圧迫・干渉したときにこれを排除することができる権利です。
 諸外国においては、学問の自由を独自の条項で保障する例は多くありません。にもかかわらず、日本国憲法では学問の自由が明文化されています。その理由は、歴史上、国家権力が学問の自由、とりわけ大学教授の研究発表の自由を封じることによって思想を弾圧するということが、しばしば行われたからです。

学問の自由の内容

 学問の自由の内容は以下の通りです。

学問研究の自由

 真理の発見・探究を目的とする研究の自由です。

研究発表の自由

 研究成果を自由に発表できなければ、研究自体が無意味になってしまいます。そこで保障されるのが研究成果を発表する自由です。

教授の自由

 研究成果を人に教える自由です。研究発表の自由は、研究成果をいわば仲間内で発表する自由であるのに対し、教授の自由は、いわば先達から後進へ伝える自由となります。

大学の自治

 大学の自治とは、大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内部行政に関しては大学の自発的な決定に任せ、大学内の問題に権力が干渉することを排除しようとするものです。
 23条の学問の自由という規定から、当然の概念として制度的保障として認められると考えられています。
 大学の自治としては以下の3つがあります。
・人事の自由
・施設の管理の自由
・学生の管理の自治
 問題となるのは、学生も大学の自治の主体たりえるかです。
 判例は、教授その他の研究者の自由と自治の効果として、学生も学問の自由と施設の利用を認められるにすぎないとしています。言いかえると、学生はもっぱら自治の客体(対象)であり、大学の自治の主体ではないと考えているわけです。

【判例】東大ポポロ事件

判決年月日など

 昭和38年5月22日・最高裁判所大法廷・判決

事案の概要

 昭和27年2月20日に起きた事件です。東京大学の学内団体である「劇団ポポロ」(大学公認)が「松川事件」を題材とした公演を行いました。これは同大学の許可を得て行われたものです。
 この公演に入場していた私服警官を学生が発見し、暴行を加えました。この際に奪った警察手帳によると、少なくとも昭和25年7月末以降、連日のように構内に立ち入り、張込み・尾行・盗聴などの行為を行っていると判明しました。

争点

 この事件での争点は以下の2つです。
①学生は大学の自治の主体となるか。
②警察の介入は大学の自治を侵害することになるか。

結論

 最高裁は以下の判決を下しました。
①学生は大学の自治の主体とはならない。
②学生が実社会の政治的社会的活動に関わる場合は、大学の自治を侵害することにはならない。

この事案のポイント

 前提として、学問の自由と大学の自治を与えられるのは、教授やその他研究者であり、学生はそれらの自由と自治の効果として学問の自由と施設の利用が認められているにすぎないとされました。

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