会社法における計算その他

 会社の財産状況や経営成績を正確に把握することは、株主にとって余剰金の配当の面だけでなく、取締役の監督とうい面においても重要です。
 また、株式会社では、会社財産のみが会社債権者の拠り所になります。そのため、会社の財産状況を明らかにすることは、会社債権者の保護のために不可欠です。
 そこで、会社法では、会社の財産状況を健全化し、さらにその財産状況を公開するための手続きを定めています。

計算書類

 株式会社は、法務省令で定めるところにより各事業年度に係る計算書類、計算書類(貸借対照表、損益計算書など)、事業報告、付属明細書をしなければなりません。
 計算書類は、原則、定時株主総会に提出し、その承認を得る必要があります。
 株主および債権者は、営業時間内はいつでも、計算書類等について閲覧等の請求ができます。

余剰金の配当

 剰余金とは、会計上の用語で、純資産から、資本金、資本準備金を控除した金額で、分配可能額算定の基礎となるものをいいます。

剰余金の配当の意義

 株式会社は、事業により得た利益を株主に分配することを目的としています。
 株主は、剰余金の配当を期待して出資しています。よって、株主の剰余金の配当受領権は最も本質的な権利と言えます。

余剰金の配当の可否

 株式会社は、分配の都度、株主総会普通決議によって、分配可能額の範囲内で、いつでも剰余金の配当を行うことができます。
 ただし、会社の純資産額が300万円を下回る場合は、剰余金の配当をすることはできません。

解散・清算

 会社の法人格の消滅をもたらす原因となる事実を解散といいます。
 そして、解散後に会社の一切の権利義務を処理して残余財産を株主に分配する手続きを清算といいます。

解散

 株式会社は、次の事由によって解散します。
・定款で定めた存続期間の満了
・定款で定めた解散の事由の発生
・株主総会の特別決議
・合併により当該株式会社が消滅する場合
・破産手続開始の決定
・解散を命ずる裁判

清算

 会社の法人格は、解散によって、ただちに消滅するわけではありません。会社は清算手続きに入り、その終了によって消滅します。

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