募集株式の発行

 募集株式とは、募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいいます。
 会社法は、以下の場合を合わせて「募集株式の発行等」とし、その規律を定めています。

新株を発行する場合

 新株の発行とは、会社がその成立後に株式を発行することです。株式は設立に際しても発行されますが、これは新株発行にはあたりません。

自己株式を処分する場合

 自己株式の処分とは、会社が自社の発行した株式を処分することをいいます。

募集事項の決定など

 株式会社は、募集株式の発行等をしようとするときは、その都度、一定の募集事項を定めなければなりません。
 決定機関に関しては、
・株主に株式の割当てを受ける権利を与えない場合
・株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合
 に分けて考えて整理します。

株主に株式の割当てを受ける権利を与えない場合

非公開会社の場合

 非公開会社の場合、募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議によって行うことが必要です。なぜなら、非公開会社では、従来からの株主の持株比率を維持する必要性が大きいからです。
 ただし、株主総会の特別決議によって、募集事項の決定を取締役(取締役会設置会社では取締役会)に委任することができます。

公開会社の場合

 公開会社の場合には、株主の持株比率を維持する必要性より、資金調達の円滑化と容易さが重要となります。
 そこで、原則として、募集事項の決定は取締役会の決議によれば足ります。
 ただし、例外として、株主以外の者に対して、特に有利な金額で募集株式を発行するには、株主総会の決議が必要になります。この場合、株主総会の特別決議によって、募集事項の決定を取締役会に委任することができます。

株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合

 株主割当てにより、募集株式の発行等を行う場合、株主が引受けに応じさえすれば、従来の株式の持株比率は維持されますよって、取締役(あるいは取締役会)が募集を決定することを認めても弊害は少ないといえます。
 そこで、公開会社では、取締役会の決議により募集事項を決定します。
 一方で、非公開会社では、原則としては株主総会の決議によるものとなります。しかし、定款の定め次第では取締役(あるいは取締役会)の決定により、募集事項を定めることができます。

募集株式の割当て

 株式会社は、申込者の中から、募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければなりません。
 募集株式が譲渡制限株式である場合、定款に別段の定めがない限り、株主総会の特別決議(取締役会設置会社の場合は取締役会の決議)によらなければなりません。
 株主割当ての場合において、株主が引受けの申込みの期日までに申込みをしないときは、その株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失います。

金銭以外の財産の出資

 株式会社は、金銭以外の財産の出資を認める場合、募集事項の決定の後に、遅滞なく、現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任を申立てしなくてはなりません。
 設立段階では、現物出資できる者は発起人に限定されていましたが、募集株式の発行等では、そのような制限はありません。

出資の履行

 募集株式の引受人は、払込金額の全額(全額に相当する現物出資財産)を払い込みしなければなりません。
 引受人は、出資の履行をする債務と会社に対する債権の相殺はできません。
 引受人は、出資を履行しないときは、株主となる権利を失います。
 引受人は、払込期日を定めた場合はその期日に、払込期間を定めた場合は期間中の出資した日に募集株式の株主となります。

違法な募集株式の発行など

 株主は、一定の場合に、募集株式の発行、または自己株式の処分をやめることを請求することができます。
 これは、不当な募集株式発行などにより、株主自身の利益が害されることを事前に防止することが目的です。
 この差止請求は、以下のような場合に株主が不利益を受けるおそれがあるときに認められます。
・法令・定款に違反する場合
・著しく不公正な方法で行われる場合

新株発行無効の訴え・自己株式処分無効の訴え

 募集株式の発行等に無効原因がある場合は、訴えをもってのみ、その無効を主張できます。
 提訴期間は、行為の効力発生の日から、公開会社ならば6ヶ月以内、非公開会社ならば1年以内となります。
 無効原因についての条文の定めはありません。しかし、無効が確定すると新株主や第三者に不測の事態が発生するおそれがあるため、無効原因となる事由は狭く解釈されます。
 無効判決が確定すると、第三者に対しても効力を有します。これを対世効といいます。
 また、発行した株式は将来に向かって無効となります。これを将来効といいます。
 訴えを提起できるのは、以下の人物に限られます。
・株主
・取締役
・清算人
・執行役
・監査役

株発行・自己株式処分不存在確認の訴え

 新株発行や自己株式処分に実態がないものとされる場合、その外観を除去するため、不存在確認の訴えが認められます。
 提訴権者、提訴期間についての規定はありません。
 新株発行の不存在の確認の訴えは、もともと新株発行が存在しないことを確認するものです。そのため、将来効の規定は適用されません

新株予約権

 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けるできる権利をいいます。
 株式会社は、新株予約権を行使することができます。
 新株予約権が行使された場合、会社は新株の発行または自己株式の移転により、株式交付を行うことになります。
 新株予約権の発行は募集株式の発行等と類似します。そのため、募集株式の発行等と類似する規制が設けられています。

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