自己株式の取得

 自己株式の取得とは、会社が自社の発行した株式を取得することをいいます。
 商法155条は、会社が自己株式を取得できる場合について網羅的に規定しています。
 同条が規定する自己株式を取得できる場合には、以下のものがあります。
・取得条項付株式の取得
・譲渡制限株式の取得
・株主総会の決議
・取得請求権付株式の取得
・全部取得条項付株式の取得
・株式相続人等への売渡請求に基づく取得
・単元未満株式の買取り
・所在不明株式の買取り
・端数処理手続における買取り
・他の会社の事業の全部を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得
・合併消滅する会社からの株式の承継
・吸収分割をする会社からの株式の承継
・以上の他、法務省令で定める場合

自己株式の有償取得の財源規制

 自己株式の有償取得とは、発行会社の計算において発行会社の株式を有償で取得することをいいます。これは実質的には株主に対する出資の払戻しにあたります。したがって、会社財産を確保して、会社債権者を保護するために、取得の財源を規制することが必要です。
 そこで自己株式取得により株主に対して交付する金銭などの帳簿価額の総額は、取得の効力発生日における分配可能額を超えてはならないとされています。

自己株式に関する権利

 取得した自己株式には、議決権が認められません。
 また、その他の共益権も認められません。
 さらに剰余金配当請求権、残余財産分配請求権なども認められません。
 これに対して、明文の除外規定がない株式分割・株式併合の効果は、自己株式にもおよぶと解されています。

自己株式の処分

 株式会社が、自己株式を処分する場合には、原則として、新株発行と同じ規制が加えられます。

自己株式の消却

自己株式の消却
 株式会社は、取得した自己株式を、取締役会設置会社の場合には取締役会の決議(非設置会社の場合には取締役の決定)により、消却することができます。
 その際、以下の事項を決定しなければなりません。
・消却する株式の種類(種類株式を発行している場合のみ)
・消却する株式数(自己株式の数を超えることは当然にできない)
・効力発生日(時期を定めなければ決定時)

取得請求権付株式の取得

 取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができます。
 株式会社は、取得の請求の日に、その請求にかかる取得請求権付株式を取得します。
 取得の対価として、他の種類株式を交付する場合、取得請求をした株主は、請求日に当該種類株主となります。

取得条項付株式の取得

 取得条項付株式は、原則として、一定の取得事由が発生すると取得の効果が発生します。
 効力が発生するのは、原則として取得事由が生じた日です。効力発生日に、株式会社は取得条項付株式を取得し、株主にその対価が帰属します。
 ただし、取得条項付株式の取得によって、交付すべき対価の帳簿価額が配分可能額を超えている場合は、取得の効力が生じません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする