株式の譲渡

 株主は、その有する株式を自由に譲渡することができるのが原則です。

株式譲渡の効力

 株式の譲渡により、株主が会社に対して有していた一切の権利義務が包括的に譲受人に移転します。
 すでに具体的に発生した配当請求権などは、株主の地位から分離独立した個別の権利なので、株式譲渡とともに当然には移転しません。
 株式譲渡による効力の発生要件は、株券不発行会社と株券発行会社の場合とで分けて考える必要があります。

株券不発行会社の場合

 当事者間の意思表示のみで譲渡することができます。

株券発行会社の場合

 当事者間の意思表示のほか、株券を交付しなければ、譲渡の効力が生じないのが原則です。
 ただし、株券発行会社が自己株式の処分による株式の譲渡をするときは株券を交付しなくても譲渡の効力が生じます。

株式譲渡の対抗要件

 株式の譲渡は、株式を取得した者の氏名・名称及び住所を株主名簿に記載・記録しなければ、原則として、株式会社その他の第三者に対抗することができません。
 もっとも、株券発行会社については、第三者に対する対抗要件は株券の占有になります。
 また、善意取得の場合、株券の占有者は、その株券にかかる株式についての権利を適法に有するものと推定されます。
 無権利者から株式を取得した者は、本来であれば株式を取得できないのが原則です。しかし、善意・無重過失で株券の交付を受けたのであれば、その株式の権利を取得できます。

株式の譲渡制限

 株式の譲渡制限には、以下のものがあります。

時期による制限

 株主となる権利の譲渡は、会社に対抗することができません。ただし、当事者間では有効と解されます。
 また、 株券発行前では、株券発行前にした譲渡は、会社との関係では効力を生じません。ただし、当事者間では有効と解されます。 

親会社株式の取得の制限

 子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得することはできません。

譲渡制限株式

 定款で、株式の譲渡について株式会社の承認を要することを定めることができます。
 譲渡制限株式の譲渡承認機関は、
・取締役会の設置会社の場合は取締役会
・取締役会の非設置会社の場合は株主総会
 であるのが原則です。
 ただし、定款で、別段の定めをすることができるので取締役会設置会社でも、株主総会や代表取締役を譲渡承認機関とすることもできます。

株式の担保

 株式は財産的価値を有するため、これを担保権を設定することができます。
 会社法上認められている株式担保の種類には、略式質・登録質があります。

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