株式

 株式とは、株式会社における社員の地位をいいます。
 種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴があります。
 そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能となります。
 また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、各株主の有する株式の数を調査すれば足りることになります。

株主の権利

 株主は、持っている株式につき、以下の権利や、会社法の規定により認めれた権利を有します。
・余剰金の配当を受ける権利
・残余財産の配分を受ける権利
・株主総会における決議権

株式の総数(発行可能株式総数)

 発行可能株式総数を定款で定めておき、その教受の範囲内で会社が取締役会の決議などにより適宜株式を発行することを認める制度を、授権資本制度といいます。
 発行可能株式総数の規律は以下の通りです。

発行可能株式総数を定款で定めていない場合

 この場合、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません。

発行可能株式総数を定款で定めている場合

 この場合、発起人は株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができます。

設立時発行株式の総数

 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができません。ただし、非公開会社の場合は、制限がありません。

反対株主の株式買取請求権

 反対株主の株式買取請求権とは、株式会社の一定の基礎的変更の場合に、それに反対する株主が、会社に対してその所有する株式を、公正な価格で買い取ることを請求できる権利をいいます。
 これにより、反対株主は投資した資本を回収して経済的に不利益を回避できます。

株主平等の原則

 会社は、株主を、その有する株式の内容・数に応じて平等に取り扱わなければなりません。
 この平等の原則に違反する行為は、無効と解されます。ただし、不利益を受ける株主が任意に承認するのであれば有効です。
 各株式の内容が同一である限り、同一の取り扱いがなされることが求められます。これを取扱いの平等といいます。
 ただし、例外として、非公開会社における定款に基づく剰余金の配当等についての異なる取り扱いがあります。

株主の権利への利益供与

 株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはなりません。
 これに違反した場合は、以下の効果を生じます。

利益の供与を受けた者

 違法な利益供与を受けた者は、それを株式会社に返還しなければなりません。

関与した取締役・執行役

 違法な利益供与をした取締役・執行役は、つねに会社に対して、供与額に相当する額を支払わなければなりません。
 利益の供与に関与した取締役・執行役は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、会社に対して供与額に相当する額を支払わなければなりません。

株式の内容・種類

 株式会社は、一定の範囲と条件の下で、以下のことが認められています。
・すべての株式の内容として特別な事項を定めること
・権利の内容と異なる複数の種類の株式を発行すること

全部の株式の内容についての特別な定め

 株式会社は、その発行する全部の株式の名用として、以下の株式を定款によって定めることができます。
・譲渡制限株式
・取得請求権付株式
・取得条項付株式

株式種類

 株式会社は、以下に掲げる種類株式を発行することができます。この種類の株式を発行するためには、一定の事項を定款に定めなければなりません。
・剰余金の配当について内容の異なる種類株式
・残余財産の分配について内容の異なる種類株式
・決議権制限(種類)株式
・譲渡制限種類株式
・取得請求権付種類株式
・取得条項付種類株式
・全部取得条項付種類株式
・拒否権付種類株式
・取締役・監査役選任に関する種類株式

株主名簿

 株主名簿とは、株主および株券に関する事項を明らかにするために、会社法の規定により作成される帳簿をいいます。
 株式会社は、株主名簿をその本店に備え置かなければなりません。株式を取得した者は、株式会社に対し、株主名簿に記載・記録することを請求できます。
 株式会社は、基準日を定めて基準日において株主名簿に記載・記録されている株主を、その権利を行使することができる者と定めることができます。
 基準日後に株式を取得した者は、基準日株主として取り扱われません。
 基準日が、株主総会における議決権との関係で設定されているのであれば、その基準日後に株式を取得した者に議決権を行使させることができる旨を定めることができます。
 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内はいつでも、請求の理由を明らかにして株主名簿の閲覧又は謄写を請求することができます。
 ただし、株式会社は、プライバシー保護など一定の場合に株主名簿の閲覧・謄写の請求を拒絶することができます。

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