商行為法

 商行為法とは、企業活動としての法律行為(商取引)に関する規定をいいます。
 商行為法では、商行為は基本的商行為と附属的商行為に大別されます。そして、基本的商行為は更に、絶対的商行為と営業的商行為に分類されます。

基本的商行為

 行為自体の性質に着目して、誰が行っても商行為として取り扱うべき行為を基本的商行為といいます。
 基本的商行為には、絶対的商行為と営業的商行為があります。

絶対的商行為

 絶対的商行為は、たとえ商人ではない素人が偶然に一回限りで行ったとしても商法の適用を受けます。
 絶対的商行為には以下のものがあります。
・投機購買・実行売却
・投機売却・実行購買
・取引所においてする取引
・商業証券に関する行為

営業的商行為

 営業的商行為は、それを営業として行った場合にのみ商行為として扱われ、商法が適用されます。
 営業的商行為には以下のものがあります。
・投機貸借
・他人のためにする製造・加工
・電気・ガスの供給
・運送
・作業・労務の請負
・出版・印刷・撮影
・場屋取引
・両替その他の銀行取引
・営利保険
・寄託の引受
・仲介・取次
・商行為の代理の引受
・信託の引受

附属的商行為

 附属的商行為とは、商人が営業のためにする行為をいいます。
 基本的商行為とは異なり、それ自体が営利性がありません。しかし、営業のための手段であることから、商法を適用するため商行為とされています。

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