情報公開・個人情報保護審査会

 例えば、
・情報の不開示に不満がある
・開示される情報に自分に関する情報が記載されている
 など、開示情報に不服がある場合は、行政書士不服審査法に基づき不服申立てをすることができます。
 情報公開・個人情報保護審査会とは、不服申立てがあったときに、採決または決定をすべき行政機関の長が原則として諮問しなければならない機関です。

情報公開・個人情報保護審査会の意義

 開示・不開示の決定を行政機関の判断のみに任せると、独善的な判断する可能性があります。それを防ぐために第三者的な立場からの判断を加味し、客観的で合理的な決定をできるようにすることが、この機関を設置する意義です。

情報公開・個人情報保護審査会の組織

 この機関の組織としての特徴は以下の通りです。
・内閣府に設置されている
・人数は15人
・メンバーは内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命される
・原則は非常勤だが、5人以内で常勤の委員を設けることが可能
・任期は3年で、再任される場合もある
・審査会の調査・審議手続は非公開で行われる

情報公開・個人情報保護審査会の審議内容

 この機関は、開示拒否処分の適法性の調査・審議だけでなく、その妥当性の判断もできます。
 適法性と妥当性の違いは、以下の通りです。
 適法性とは、その言葉の通り法に反していないかを意味します。
 一方で、妥当性はたとえ法律に適合していても受忍限度(一般的に耐えられる我慢の限界)を超えていないかや、著しい損害が発生していないかを意味します。

インカメラ審理

 インカメラ審理とは、元々は米国の裁判制度で、裁判官が法廷ではなく裁判官室で審理を行うことをいいます(「camera」は裁判官の私室で、「in camera」は非公開で、の意)。
 そこから派生して非公開で行われる審理を意味する言葉として使われています。
 情報公開・個人情報保護審査会は、必要がある場合には、諮問庁に対し、開示決定などの関わる行政文書の提示を請求できます。諮問庁は文章提出の求めを拒むことができません。
 この場合、誰であっても審査会に提出された行政文書の開示を要求できません。つまり、完全に非公開で行われます。

ボーン・インデックス提出命令

 ボーン・インデックスとは、開示決定などに記録されている情報を審査会に指定する方法により分類・整理した資料をいいます。
 情報公開・個人情報保護審査会は、諮問庁に対して、ボーン・インデックスを作成と提出を請求できます。

不服申立人の権利

 不服申立人の権利は以下の通りです。

意見陳述権

 情報公開・個人情報保護審査会は、原則として不服申立人からに口頭で意見を述べさせる機会を与えなければなりません。

意見書提出権

 不服申立人は、意見書または資料を、情報公開・個人情報保護審査会を提出できます。

提出資料閲覧権

 不服申立人は、提出された意見書または資料の閲覧を、情報公開・個人情報保護審査会に対して請求できます。

情報公開・個人情報保護審査会の答申

 この機関は、調査・審議の結果を諮問庁に答えます。
 その場合、以下のことをしなければなりません。
・諮問庁に却下・容認・棄却のうちのいずれかの裁決・決定をなすべきかの決定を理由を添えて示す。
・不服申立人と参加者に答申書の写しを送付し、答申の内容を公表する

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