情報公開法においての開示の方法

 情報公開法においては、行政機関の長は開示請求に対して以下の開示方法を決定しなければなりません。
・全部開示
・一部開示
・全部不開示

不開示情報

 開示請求に対しては原則として、行政文書を開示しなければなりません。
 しかし、個人のプライバシーなど個人の権利・利益を害するなどの情報は、例外的に不開示することになります。
 不開示とされる情報には以下の6つがあります。

個人情報の一部

 個人情報のうち以下のものは不開示情報となります。
・個人識別情報(氏名、生年月日など特定の個人を識別できる情報)
・公開することにより、個人の権利・利益を害するおそれのある情報
 ただし、このような不開示情報となる個人情報には、以下のような例外があります。
・法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
・人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
・公務員の職および職務遂行の内容の情報

法人などに関する情報

 これには以下のものが該当します。
・公にすることにより、当該法人など、または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報
・行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

防衛など国の安全に関わる情報

公共の安全・秩序維持に関わる情報

審議・検討などに関する情報

事務事業に関する情報

行政文書の存否に関する情報

 開示請求に対して、その行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで不開示情報が開示情報となる場合、その行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できます。

開示決定などの期限

原則

 開示請求に対する開示方法の決定は、原則として開示請求があった日から30日以内にしなかればなりません。なお、開示請求書の補正があった場合は、補正に要した日数は参入されません。

例外

 事務処理上の困難な理由がある場合、原則の30日に加え、更に30日以内に限り延長できます。この場合には、行政機関の長は開示請求者に対して、遅延なく延長後の期間と理由を書面で通知しなければなりません。

特例

 開示請求の対象となる行政文書が著しく大量で開示請求から60日以内に開示方法の決定ができない場合、行政機関の長は、開示請求にかかる行政文書のうち相当の部分だけを60日以内に開示方法を決定すれば足ります。残りの部分については、相当の期間内に開示方法を決定することが許されます。

決定の通知

 開示方法の決定の通知は書面で行われます。通知には、その方法をとった理由をつけなければなりません。

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