情報公開法

 情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)とは、行政機関が持つ情報を、国民の請求に応じて開示することについて定めた法律です。
 民主的な行政運営には、国民は情報において政府や行政と対等でなければなりません。なぜなら、国民がきちんと情報を得られなければ、国民は意見を形成することができないからです。

公開すべき機関

 情報公開法では、原則として全ての行政機関が保有する情報が開示の対象であるとされます。
 逆を言えば、以下のように国の行政機関以外の機関が保有する情報は対象になりません。
・立法府である国会
・司法府である裁判所

公開の対象

 情報公開法によって開示請求の対象となるのは、行政文書です。
 行政文書とは以下の性質を満たすものをいいます。
・行政機関の職員が職務上作成、または取得した
・文章、図画および電磁的記録である
・組織的に用いるものである
・当該行政機関が保有している

開示請求の対象から外れるもの

 情報公開法では、幅広い範囲の文章を開示請求の対象となりますが、以下の2種類の文章については、開示請求の対象から外されています。

不特性多数の者への販売を目的として発行されるもの

 これには例えば、官報、白書、新聞、雑誌、書籍が該当します。これらのものは市販されていたり、公共図書館での閲覧が可能です。よって、あえて開示請求の対象とする必要がありません。

公文書館や博物館で特別の管理がなれているもの

 これには例えば、歴史的、文化的、学術的な研究用資料が該当します。これは開示請求の対象とする必要性が低い一方、管理・保存の必要性が高いため、開示請求の対象から外されています。

開示請求権者

 情報公開法では、誰であっても行政機関の長に対し、行政文書の開示請求が可能としています。
 したがって、外国人でも開示請求は可能です。また、法人や法人格のない団体も開示請求ができます。
 開示請求にあたっては、その理由や情報を利用する目的について何ら限定していません。よって、研究目的や営利目的の場合でも開示請求ができます。

開示請求手続

 開示請求には、所定の様式である開示請求書に必要事項を記載し、これを行政機関の長に対して提出する必要があります。
 必要事項には以下のものがあります。
・開示請求する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
・行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
 開示請求書に形式上の不備がある場合、長は相当の期間を定めて不備の補正をさせることができます。
 情報開示の請求者は、開示請求に際して手数料を払わなければいけません。これは開示請求の濫用を防ぐために設けられた規定です。

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