損失保証制度

 損失補償制度とは、行政救済行為の一つです。国家の適法な行為によって生じた損害を社会全体で公平に分担することを目的としています。不法行為による損害賠償とは異なるので注意が必要です。

憲法29条との関係

 憲法29条1項と2項には、
「財産権は、これを侵してはならない。」
「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」
 とあります。
 つまり、財産権は不可侵ではあるけれど、同時に公共の目的のために用いられる場合があることを意味しています。
 その上で、憲法29条3項には、
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
 と定めて、損失補償の根拠を作っています。
 このように損失保証制度は憲法によって保障された制度ですが、損失保証制度についてを包括的に定めた一般法は存在しません。財産権を制限する個々の法律に損失保障請求についての規定があれば、それに従うことになります。

損失補償が必要な場合

 損失保障が必要となる場合の要件は以下の通りです。

私有財産を公共のために用いている

 これは広く公益目的のために財産に損失が加えられる場合を意味します。例えば土地の収用、あるいは私用を制限したりする場合がこれにあたります。

財産上の特別の犠牲が生じている

 ここでいう特別の犠牲であるかを判断する基準は以下の通りです。
 まず、損失が特定人に限られているか否かが基準となります。特定人にのみ損害が生じている場合にだけ補償が必要です。損失が一般的なものである場合には保証は不要です。
 また、損失が受忍限度を超えているかも基準となります。受忍限度とは、社会の中で生きていく以上の我慢すべき限度をいいます。受忍限度を超えて、財産権の本質を侵害するほどの損失を与えた場合にのみ補償が必要です。

経済的価値で計れる場合である

 経済的価値を欠く文化財的な価値は損失補償の対象にはなりません。

補償の内容

 改めて憲法29条3項を確認すると、
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
 とあります。
 ここで問題となるのは「正当な保障」が意味するものです。
 正当な保障については、以下の2つの説が存在します。

完全補償説

 完全保障説とは、損失を受けた財産は客観的な市場価値を全額補償すべきであるという考え方です。

相当保障説

 相当保障説とは、損失を受けた財産は合理的に算出された相当額さえ保障すればよく、市場価値を下回っていても是認されるという考え方です。
 終戦直後の農地改革における農地買収価格についてを巡る判例では相当補償説が採用されています。また、近年では平成14年に土地収用法が合憲かを判断する判例で相当保障説が採用されたと考えられています。ただし、常に相当保障説が採用されているわけではなく、土地収用法に関して昭和48年には完全保障説を採用したと評価されている判例があります。

補償の方法

 原則として金銭により保障されます。
 ただし、現実には金銭による保障だけでは不十分な場合も少なくありません。例えば、住みやすい土地に住んでいたのに、金銭だけもらって転居を余儀なくされるのは酷な話です。この場合は、例外的に付近の代替地を提供するといった金銭以外の保障が認められています。
 いつ保障すべきかという時期については憲法上では名言されていません。この点について判例では、保障が財産の提供と同時に行われる必要はないとしています。
 また、判例では収容目的物が消滅した場合、必ずしも被収容者に収容目的物を返還しなければならないわけではないとされています。

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