公の営造物に基づく賠償責任

 公の営造物に基づく賠償責任については、国家賠償法2条に規定されています。
 国家賠償法2条には、
「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」
「前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。」
 とあります。
 国家賠償法2条は、民法717条の特別法です。公共施設における危険発生について、国または地方公共団体が損害賠償責任を負う旨を明確にすることが規定の目的です。

公物

 国家賠償法2条1項の「公の営造物」は「公物」と同義とするのが通説的理解です。
 公物とは、行政主体により、直接に公のために使用される有体物(存在が目に見える物)をいいます。公物の例として、パトカー、道路、河川、公園、庁舎などがあります。
 公物という概念があるのは、その物についての責任が誰であるのかを明確にするためです。例えば、公物に欠陥があったために国民が損害を被った場合、責任を負うのは行政主体になります。

公物の分類

 公物は、様々な視点から分類することができます。
 例えば、使用目的の違いによって、以下のように分類されます。

公共用物

 一般国民に使用されるものをいいます。
 例として、道路、河川、橋、公園などが挙げられます。

公用物

 国や公共団体の内部の者によって使用されるものをいいます。
 例として、官公庁舎、公用車などが挙げられます。

公物の時効取得

 一般国民が、公物を長期にわたって占有した場合、公物についての黙示の公用廃止が認められる場合、時効取得が認められるという判例があります。ここでいう、公用廃止とは、物が公物として供用されている場合に、供用を廃止することです。

損害賠償責任の発生要件

 国家賠償法2条の規定より、国または公共団体は以下の要件を満たす場合、損害を賠償する責任を負います。

道路、河川その他の公の営造物が対象である

 公の営造物とは、国または地方公共団体が公用または公共の用に提供している形あるものをいいます。
 不動産の他にも動産(ピストル、警察犬、公用車など)も含まれます。
 また、道路などの施設の他にも、河川や池沼の自然のものも人により管理されている限り営造物に含まれます。

公の営造物の設置または管理に瑕疵があった

 設置または管理の瑕疵とは、公の営造物の構造や性質などの欠陥があり、本来あるべき完全性を欠く状態にあることをいいます。
 瑕疵が存在していれば管理者の故意・過失に関係なく責任が生じます。つまり無過失責任です。ただし、損害が不可抗力によって発生した場合には責任を負いません。

他人に損害が生じた

 損害には、生命、健康、財産に関わるものの他に、精神的損害も含まれます。

2条責任の効果

 公の営造物の設置または管理の瑕疵によって損害を受けた者は、国または地方公共団体を相手に損害賠償請求が可能です。
 公の営造物の管理責任を持つ団体と、費用負担団体が異なる場合、被害者はそのどちらにも損害賠償を請求できます。また、国が地方公共団体の営造物に対して補助金を交付しているに過ぎない場合でも国は国家賠償法3条に基づき賠償責任を負う場合があります。
 国または公共団体は、公の営造物の設置または管理に瑕疵により生じた損害を賠償したときは、損害の原因に責任がある者がいた場合、請求権を行使することができます。

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