公権力の行使に基づく賠償責任

 公権力の行使に基づく賠償責任は、国家賠償法1条に規定されています。
 国家賠償法1条には、
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」
「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」
 とあります。

損害賠償責任の発生要件

 国家賠償法1条の規定より、国または公共団体は以下の要件を満たす場合、損害を賠償する責任を負います。

公権力の行使にあたる公務員の行為である

 ここでいう公権力とは、行政権力だけでなく、立法権、司法権に属する権力も含まれます。
 公権力の行使とは、以下のことをいいます。
・契約などの私経済活動
・公の営造物の設置管理作用を除くすべての活動
 例えば公立学校での授業における事故でも1条が適用されます。
 また、ここでいう公務員とは、国家公務員、地方公務員の他にも、公庫、公団、公社など特殊法人の職員も含みます。更にたとえ私人であっても、委託などによって公務を遂行していれば、公務員として扱われます。

公務員が職務上の行いである

「公務員の職務上の行い」とは、公務員が客観的に職務遂行の外形を備えている行為をいいます。つまり、公務員本人に主観的な「これは公務ではない」という主張は認められません。
 このような判断基準を設けることによって、公務員が「あの仕事は実は公務ではなかったから、国家賠償請求の要件を満たさない」という言い訳を許さないようにしているのです。

故意または過失による行いである

 ここでいう過失とは、当該公務員の職種において要求される標準的な注意義務をいいます。つまり、個々の職員の能力に応じた注意義務違反を意味しているわけではありません。

違法な行為である

 ここでいう違法な行為とは、厳密な法令違反行為だけではありません。客観的に公正を欠く行為も含まれます。

他人に損害を与えている

 ここでいう損害には、生命、健康、財産に関わるものの他に、精神的損害も含まれます。

1条責任の効果

 責任追求の請求が認められた場合、国または公共団体に賠償責任が発生します。
 この場合、国または公共団体は、当該公務員の選任・監督につき過失のないことを理由に賠償責任を免れることはできません。なぜなら、国家賠償法1条には、民法715条1項目但書のような免責事項がないからです。
 被害者は、加害者である公務員に対して、直接、損害賠償請求をすることはできません。ただし、国または地方公共団体は被害者に賠償責任を果たした場合、加害公務員が故意または重過失であった場合のみ請求権を行使できます。

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