客観訴訟

 客観訴訟とは、個人の権利利益とは別に、行政活動の適法、法秩序の維持等を目的とする訴訟を言います。
 これを認める特別の法律がある場合のみ認められます。

民衆訴訟

 民衆訴訟とは、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟です。
 選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます。
 民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができます。
 原告適格の制限がないことから、現在、積極的に活用され、行政訴訟全体の中での民衆訴訟の占める比重が高まっています。
 具体的には選挙訴訟や住民訴訟があります。要件等は、公職選挙法、地方自治法で規定されています。
 住民訴訟は、住民監査請求の前置が要件となります。

機関訴訟

 機関訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます。
 機関訴訟は、個別法律により特別に設けられた訴訟です。
 現在認められている機関訴訟には以下のものがあります。
・地方公共団体の議決または選挙に関する議会と長の間での訴訟
・各大臣が知事を相手に提起する代執行訴訟
・国の関与に対する地方自治体の執行機関が提起する訴訟

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