行政事件訴訟法

 行政事件訴訟法とは、行政事件訴訟の手続を定めた法律を行政事件訴訟法といいます。ここでいう行政事件訴訟とは、行政上の法律関係に争いがある場合における訴訟をいいます。

行政事件訴訟法がある意味

 行政庁に対する不服申立手続きには、費用・時間のコストが少ないというメリットがあります。しかし、行政内部の統制であるため判断の公平性や中立性に問題があります。
 このことを考慮して、憲法では適法か違法かの最終的な判断権を行政機関に与えることを禁じています。これにより、行政事件についても最終的には裁判所で判断されることになります。その手続法として、行政事件訴訟法が制定されたのです。
 行政事件訴訟法は、行政事件が民事上の争いとは違った特色を有しているために設けられた、行政訴訟の一般法です。そして、行政事件訴訟に関して行政事件訴訟法に定めがない事項については、訴訟全般についての一般法である民事訴訟法の規定を準用することになります。

行政事件訴訟法の分類

 行政事件訴訟法は、大きく主観訴訟と客観訴訟に分類されます。

主観訴訟

 主観訴訟とは、原告となる者の主観的権利利益の保護を目的とする訴訟をいいます。
 主観訴訟には、抗告訴訟と当事者訴訟があります。

客観訴訟

 客観訴訟とは、個人の権利利益とは別に、行政活動の適法、法秩序の維持等を目的とする訴訟を言います。
 これを認める特別の法律がある場合のみ認められます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする