教示制度

 行政不服審査法に基づき「不服申立てをすることができる処分」をする場合には、行政庁は、処分の相手方に対し、
・当該処分につき不服申立てができる旨
・不服申立てをすべき行政庁
・不服申立てをすることができる期間
 を書面で教示しなければなりません。
 口頭で処分をする場合は、教示は義務付けられていません(事実行為についても同様です)。
 利害関係人から教示を求められたときは、教示をしなければならない。
 教示を求めた者が、書面での教示を求めた場合は、書面での教示をしなければなりません。

教示に関する救済措置

「誤った教示がなされたとき」「必要な教示がなされなかったとき」は、行政不服審査法において、以下のような救済の措置が取られます。

審査請求ができるとの誤った教示がなされた場合

 審査請求ができないにもかかわらず、誤って審査請求が「できる」と教示した場合は、行政事件訴訟法の出訴期間の起算点を遅らせる。(起算点を、審査請求の棄却裁決があった日とする)

誤った行政庁を教示した場合

 当該行政庁は、すみやかに、不服申立書の正本・副本を権限を有する行政庁に送付し、かつ、その旨を不服申立人に通知しなければならない。

誤った申立て期間を教示した場合

 教示された期間内に不服申立てがなされた場合は、期間内にされたものとみなす。

処分につき異議申立てができる旨を教示しなかった場合

 異議申立前置主義の例外として、直ちに審査請求をすることができる。

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