行政救済法

 行政救済法とは、行政法において、市民の権利が行政によって違法か適法かを問わず侵害された場合、その権利を救済する法律の総称をいいます。
 内容は大別すると以下のとおりです。

行政行為の効力を争う方法

・行政不服審査法
・行政事件訴訟法

行政行為を争うのではなく金銭で解決する方法

・国家賠償制度
・損失保証制度
 国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を合わせて「救済三法」と呼びます。

行政救済法の対象となる行為

 行政救済法を発動するのは、行政機関の広報に基づく行為によって不利益を受けた場合です。私法上の行為によって不利益を受けた場合には発動しません。
 なお、現実には、国や地方公共団体が私人と同じ立場で活動する場合があります。
 例えば、市役所が商店から一般事務品を購入する場合です。このような場合には、行政機関の行為には、行政法ではなく私法が適用されます。したがって、私法上の行為によって国民が不利益を受けた場合の救済は、民事訴訟によることになります。

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