意見公募手続等

 命令等を制定する機関は、命令等を定めようとする場合、意見公募を行うことが義務づけられます。
 意見公募手続は原則として、命令等を定めようとする場合は、命令等の案、関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出先、提出期間を定めて、広く一般の意見を求めなければなりません。
 意見提出期間は、上記の公示の日から30日以上です。

適用除外

 以下の場合は、意見公募の規定は適用しません。
・公益上、緊急に命令を定める必要があり、意見公募が困難な場合
・法律制定、改正による必要から、納付すべき金銭の算定方法を定める命令等
・予算の定めによる金銭の給付決定のための、算定方法等を定める命令等
・他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と同一の命令等
・法令の削除に伴い当然必要となる命令等の廃止の場合
・意見公募手続を要しない軽微な変更として政令で定める命令等

特例

・30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない事情があるときは30日を下回る意見提出期間を定めることができる。(この場合、案の公示の際に、理由を明らかにしなければならない)
・委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合、委員会等が意見提出手続きに準じた手続を実施したときは、意見公募手続を実施することを要しない。

意見公募の結果の公示

意見公募手続を実施して命令等を定める場合

 意見公募手続を実施した上で命令等を定める場合は命令等の公布と同時に、以下の時効を公示しなければなりません。
・命令等の題名
・命令等の案の公示の日
・提出意見 (意見がなかったときは、その旨)
・提出意見を考慮した結果とその理由 (命令との案と定めた命令等の差異を含む。)

提出意見の要約の公示

 必要に応じ、提出意見を整理したもの・要約を、公示することができます(この場合、公示から遅滞なく、事務所への備付け等により意見を公にする)。

意見公示の除外

 第三者の利害を害する恐れがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部・一部を除外して公示することができます。

意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合

 意見公募手続の適用除外規定により、意見公募を実施しないで命令等を定めた場合は、以下の事項を公示します。
・命令等の題名、趣旨
・意見公募を実施しなかった旨、その理由

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