弁明の機会の付与

 行政庁が不利益処分をするとき、行政手続法13条1項2号の規定に該当する場合は、弁明の機会により、名あて人の意見陳述の手続を取らなければなりません。
 行政手続法13条1項1号の規定に該当する場合は、聴聞によります。

弁明の機会の方式

 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(弁明書)を提出します。
 弁明をするときは、証拠書類等を提出できます。

弁明の機会の通知

 行政庁は、弁明書の提出期限までに相当の期間を置き名あて人に以下の事項を、書面で通知しなければなりません。
・予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
・不利益処分の原因となる事実
・弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の場合は、その旨、出頭の日時、場所)

弁明の機会における代理人

 弁明の機会の通知を受けた者は、代理人を選任できます。
 聴聞における代理人の規定を準用します。参加人の規定は、弁明の機会にはありません。

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