不利益処分

 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者に対して直接に義務を課し、またはその権利を制限する処分をいいます。営業停止処分、営業許可の取消、違法建築物の除去命令などがこれにあたります。
 ただし、以下のものは不利益処分に含まれません。
・事実上の行為(および、事実上の行為をするための手続としての処分)
・申請により求められた許認可等を拒否する処分
・相手方の事前同意の下に行われる処分

不利益処分の理由の提示

 行政手続法14条には、以下のように規定されています。
 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示す必要があります。
 ただし、理由を示さないで処分すべき差し迫った理由がある場合は、この限りではありません。しかし、いつまでも理由を示さなくてもいいわけではなく、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなりません。
 不利益処分を書面でするときは、それらの理由を書面により示さなくてはなりません。

不利益処分の処分基準

 行政手続法12条は、以下のように規定しています。
 行政庁は、処分基準を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければなりません。処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものでなければなりません。

不利益処分をする場合の意見陳述手続

 不利益処分を受ける者には、不利益処分を受けるか否かにあたって、自らの言い分を十分に聞いてもらい、防御する機会を与え得られなければなりません。このような意見陳述のための手続きには以下のものがあります。
・口頭で意見陳述する聴聞手続
・原則として書面で意見陳述をする弁明の機会の付与手続
 なお、不利益処分をする緊急の必要があるときなどは、不利益処分をする場合でも意見陳述のための手続がとられないことがあります。

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