行政手続法

 行政手続法とは、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする法律です。
 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めに従うことになります。

行政手続法の対象となる行政作用

 平成17年に改正された行政手続法の適用対象となる行政作用には、以下のものがあります。
・処分
・行政指導
・届出
・命令等
 もっとも行政手続法は、同法が適用されない適用除外の例外を広く認めています。また、地方自治体が行う行政処分については同法は適用されません。したがって、行政処分に関する一般法という意味を課題に評価できません。
 行政手続法は、その1条2項で「この法律に規定する事項について、他の法律に特別の定がある場合は、その定めるところによる」と定めています。また3条と4条に適用除外規定を置いて、様々な場合におけるこの法律の処分および行政指導に関する規定の除外をしているものを挙げています。さらに、同時に制定された「行政手続法の施行に伴う法律関係の整備に関する法律」には、特定の行政分野で手続法体系が定められているものについて、規定に必要な整理を加えた上で所要部分につき同法の適用を除外しています。

行政手続法における処分

 行政手続法は、「処分」について「申請に対する処分」と「不利益処分」の2つについて行政手続を定めています。ここでいう処分とは行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます。

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