行政計画

 行政計画とは、公共事業その他行政活動に先立ち、その目標を設定し、手続・方策の総合調整を図り、方向性を定めることをいいます。
 行政計画は、実行前の、いわば内部的取り決めにすぎません。一般に、法律の根拠は不要です。
 ただし、土地区画整理事業計画などの拘束的計画の策定には法律の根拠が必要です。
 行政計画は、原則として取消訴訟の対象となりません。ただし、内容によっては国民の生活に大きな影響を与える場合があり、取消訴訟の対象となる場合があります。

行政計画の目的

 行政計画は、一定の公益目的を設定し、その目的の実現を図るために行われます。そのため、行政計画にあたっては、設定された目的の達成に対して、どのような動員が合理的であるかという発想が必要になります。したがって、その時々における目標の達成状況、社会経済的状況や人々の意識の変化などに応じて、目的自体や手段、あるいは達成期間の変更などが最初か許されています。

拘束的計画

 行政計画には多様なものがあり、中には個別法律の規定により、ほぼ法令と同様に国民に対する法的拘束性が認められるものもあれば、そうでないものもあります。あるいは、行政組織内部における法的拘束性すら現実には認められていないものもあります。
 行政計画の中には、法律により国民に対する法的拘束性を付与されたものがあります。その中には、行政訴訟において裁判所への取消訴訟提起の対象になる場合もあります。法的拘束性が認められた上に、国民の個別具体的な権利や法律上の利益が直接行政計画によって害されると認められるならば、それが適法かが裁判所の法廷で審査されます。
 個々の行政計画によって微妙な差異はあります。拘束的計画の場合、当該行政計画によって違法に権利利益の侵害が起きたとき、いかなる法的手段によって解決が図られるべきかが問題になります。これについては、法令と個別的処分との法的関係が争われる場合からの類推ないし応用で解決可能な場合が少なくありません。

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