行政立法

 行政立法とは、行政権が、法規範(ルール)をつくることをいいます。
 行政行為とは異なり、公定力、不可争力などの効力は認められません。
 行政立法には、法規命令と行政規則があります。

法規命令と行政規則の区別

「法律による行政の原理」を徹底するとするならば、すべての行政活動は法律によって予め定められた規定に従わなくてはなりません。しかし、現実問題としては国会が将来の行政活動をすべて見通して法律をつくることは不可能です。必要に応じて行政機関が一般的ルールを定めた方が具体的な事例に臨機応変に対応できる場合もあります。そのため、行政機関による立法が認められます。
 他方、法律の留保原則からは、法律の根拠規定が必要とされる種類の行政活動についてはもっぱら行政機関の判断だけで国民の法的地位を左右する立法行為は許されません。
 このため、行政立法の必要性という現実的要請と、法律の留保原則という法治主義の根幹を矛盾なく両立させる必要があります。そのために編み出された区分が法律命令と行政規則です。

法規命令

 法規命令とは、行政機関が定立する法規範のうち、国民の権利に直接かかわるものをいいます。
 行政命令は以下の2つに分けられます。

委任命令

 委任命令とは、国会の委任に基づいて国民の権利義務を規定する命令をいいます。実体的なルールを定める命令です。
 法律による個別的・具体的な委任が必要です。白紙委任、包括委任はゆるされません。
 個別的かつ具体的な委任があれば、罰則を設けることができます。罪刑法定主義の原則から、特に厳格性が要求されます。

執行命令

 執行命令とは、法律を執行するために必要な手続を定める命令をいいます。
 法律による個別的・具体的な委任は不要です。なぜなら、新たに国民の権利義務を規定する法規範をつくるわけではないからです。
 地方公共団体における法律の執行は、条例、規則によっても行えます。

行政規則

 行政規則とは、行政組織内の事務処理手続・組織のあり方等に関する行政組織内の命令をいいます。
 行政規則には、法律の授権や国民への公示は不要です。
 行政規則が結果的に国民の権利義務に変動をもたらすように働くとしても、国民も裁判所もそれに法的に拘束されるものではありません。
 行政規則の形式には以下のものがあります。
・訓令:解釈の一般的基準を定めたもの
・通達:下級行政機関の権限行使を上級行政機関が指揮するために発する命令
・要綱:行政組織内部で定められる行政指導基準
・告示:行政機関の意思や事実を国民に表示すること

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