行政上の強制執行

 行政上の強制執行とは、行政上の国民の義務が履行されないときに、行政自身が、履行された状態を自力で強制的に作り出す作用をいいます。これは自力執行力の現れです。
 行政上の強制執行には以下のものがあります。
・代執行
・執行罰(間接強制)
・直接強制
・行政上の強制徴収

代執行

 代執行とは、行政上の代替的作為義務(他人が代わってすることができ、かつ、一定の行為が必要な義務)を、義務者が履行しない場合に行政庁が自らその行為を行い、又は、第三者にそれを行わせその費用を義務者から徴収することをいいます。

代執行の要件

 代執行を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります。
・法律又は行政行為(命令)による作為義務がある
・代替的作為義務である
・他の手段によってはその義務履行が困難
・その不履行を放置することが著しく公益に反する

代執行の手続

 代執行は以下の手続きに沿って行われます。
①戒告:相当の履行期間を定め、その期間までに履行されないときは代執行を行う旨をあらかじめ文書で戒告する。
②代執行令書:指定した期限までに義務の履行がなされないとき行政庁は、代執行令書を発し、代執行の時期、執行責任者、費用の見積額の概算を通知する。
③証票:代執行の際には、執行責任者は、みずからが執行責任者であることを示す証票を携帯し、相手の要求があれば呈示しなければならない。
④費用の徴収:代執行に要した費用を、国税徴収法の滞納処分の例により義務者から徴収する。

執行罰(間接強制)

 執行罰とは、主に、非代替的作為義務(他人が代わって行うことができない義務)や不作為義務(○○してはいけないという義務)が履行されない場合に、行政庁が一定の期限を示し、その期限内に履行がなされないときは過料(金銭を支払う罰)を課す旨を予告することで、義務者に心理的圧迫を加え、間接的に義務の履行を矯正する作用をいいます。

直接強制

 直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合において、行政庁が義務者の身体または財産に強制力を加えて、義務の内容を実現する作用をいいます。
 直接強制は私人の身体や財産に直接実力を行使する作用であるため、人権侵害の程度が極めて大きい作用です。したがって、現在直接強制を定めた一般法は存在せず、個別法でわずかに定めているにすぎません。

行政上の強制徴収

 行政上の強制徴収とは、国民が税金などを収めない場合に強制的に徴収する作用をいいます。直接強制の一種で、金銭債権について特に簡易・迅速な方法を認めためにあります。
 国税の強制徴収に関する法律として国税徴収法があります。国税以外の金銭債権の強制徴収するためには、国税徴収法を準用するといった規定が数多く置かれています。

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